「遅いと思う時が一番早い」韓日軍事交流

最近、与野党の大統領候補が今後の韓日関係に関する公約を出した。大統領選挙が終わって韓国の対日政策の方向が決定した後、韓日関係を新たに推進することが重要だ。

しかし歴史が我々に与える教訓は、時間は我々を待ってくれないというものだ。現在の韓日関係を放置してはいけない。特に韓日国防当局が今のように責任を相手に転嫁しながら手放しにすることが果たして国家安全保障のために妥当なのか疑問だ。

日本は現在、自国が実効支配している尖閣諸島（中国名・釣魚島）に中国が随時侵犯しているとし、中国との対立が強まっている。中国は尖閣諸島を自国の領土と主張しながら武力行使を許容する海警法まで一方的に施行中だ。

こうした状況でも日本は中国との対話を中断していない。日中国防当局会議を開き、日本の憂慮を中国に伝えるのはもちろん、偶発的な衝突防止のためのホットラインなどの対策を調整している。日本が積極的に映るほどだ。

韓日軍事関係は日中と比較するともどかしい状況にある。２０１８年１２月に哨戒機事件が発生して以降、２０１９年６月にシンガポールで韓日国防閣僚が立場の違いを狭めて交流を正常化しようと述べた。しかし韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と日本の輸出規制をめぐる隔たりで、韓日軍事交流は事実上の中断状態だ。

４月に米ハワイで開催された韓日米の制服組トップ会談で、韓日は公式会談日程を決めることができなかった。１０月のソウル国際航空宇宙および防衛産業展示会（ＡＤＥＸ）に各国は国防閣僚と空軍参謀総長を送ったが、日本は実務陣で構成された訪問団を派遣しただけだ。日本の態度も問題だが、韓国も日本が高官を送ることができる環境を用意したのか疑問だ。

７、８日にソウルで国連平和維持活動（ＰＫＯ）閣僚級会合が開催される。国連オリンピックと呼ぶことができる重要な会議だ。韓日の閣僚が会う絶好の機会となる。

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