韓国高齢者2人に1人が貧困層!? 歴史浅な年金投資先でも反日騒動

OECD4番目となる貧困率16.7％
　近年の韓国では、相対貧困率に注目が集まっているという。

　相対貧困率とは、世帯の所得を世帯人数で割って算出した数字から、貧困線（中央値）よりも下にある世帯の割合のこと。貧困線より下にある世帯は、その国の文化水準や生活水準と比較して困窮状態にあるとみなされ、収入格差の実態を表す1つの指標にもなる。

今年10月25日にOECD（経済協力開発機構）が発表した2018-2019年の基準では、韓国の相対貧困率は16.7％とコスタリカ、米国、イスラエルに次いで加盟37か国中4番目という高い数値を示していた。

　野党などがこれを貧困層の急増ととらえて、政権批判も激しくなっているという。

高齢者の相対的貧困率48.6％。54％が無年金
　韓国の相対貧困率が急上昇した要因は、主に高齢化にあると言われる。

　65歳以上の高齢者世帯の相対貧困率は48.6％とその他の世代に比べて際立って多く、2人に1人が貧困状態にあるということだ。

　仕事をリタイアした高齢者は、土地や株などの資産がない限り年金に頼るしかない。が、高齢者の54％が無年金なのだという。

　韓国で国民年金制度ができたのは1988年だが、制度が完成して国民全員が加入できるようになったのは1999年のこと。年金は40年加入して満額支給となるのだが、その歴史の浅さゆえに満額受給を受けられない者が多いのだとか。

　現在、公務員年金の支給額は月平均234万ウォン（約22万円）で、韓国の平均賃金相場の283万ウォン（約27万円）に近い数字になっている。

　しかし、高齢者の大半を占める国民年金受給者の支給額は、月平均31万ウォン（約2万9000円）と、日本の国民年金の月平均支給額5万5373円の半分程度にしかならない。

高齢者の収入は日本の4分の1以下
https://www.koreaworldtimes.com/topics/news/10444/