日本の防衛予算のGDP比、早期倍増を　ハガティ前駐日米大使が主張

前駐日米大使で、米議会上院のウィリアム・ハガティ議員（共和党）が朝日新聞の取材に応じた。国内総生産（GDP）比で1%以内におおむね抑えられてきた日本の防衛予算について、2%への引き上げを早期に実現するよう求めた。最近の中国の動向について「悪意に満ちた態度」と批判。日米が中国に対抗するうえで、日本のさらなる軍事的貢献が不可欠との見方も示した。

ハガティ氏はトランプ政権当時の2017～19年に駐日米大使を務め、日米関連政策について米議会内で一定の発言力を持つ。不在が続く駐日米大使の米上院での早期承認も主導している。

　ハガティ氏は取材に、南シナ海や台湾周辺空域での中国の動きを挙げ、「悪意に満ちた態度を強めている」と指摘。中国の習近平（シーチンピン）国家主席と初めてオンライン会談したバイデン大統領について「中国に普通の競争を求めたが、考え方が甘い」と述べた。香港や新疆ウイグル自治区での人権状況に関してバイデン氏が「中国に何の圧力もかけていない」と強く批判した。

　日本の防衛予算については、岸田政権が表明した大幅な増額方針を評価したうえで「米国はGDP比で3・5%以上を国防費にあて、日本や欧州に米軍を駐留させている。同盟国が防衛予算のGDP比2%増額さえ困難だとすれば、子どもたちの世代に説明がつかない」と不満も表明。早期の実現を促した。さらに、「予算だけの問題ではない」と述べ、共同訓練などを増やし、自衛隊が米軍との相互運用性を高めるよう求めた。

https://www.asahi.com/articles/ASPCQ52X8PCQUHBI01C.html