【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルスの防疫体制が11月から「段階的な日常生活の回復(ウィズコロナ)」に移行するのに伴い集会などの人員制限が解除されることから、慰安婦問題の解決を求める「水曜集会」の開催場所を巡る混乱が再燃する見通しだ。
警察によると、ソウルの日本大使館前で水曜集会の反対集会を開いてきた保守系団体「自由連帯」は11月末まで毎日、同所で集会を開くと申請した。
ここでは長年にわたり、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)が水曜集会を開いてきた。集会は新型コロナウイルス感染拡大で全面的に禁止されてきたが、11月から可能となる。しかし、自由連帯が集会届けを出しているため、慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」前での水曜集会はできなくなる。正義連は3日の水曜集会を元の場所から南西側に10メートル離れた聯合ニュースの本社前で開く予定だ。
自由連帯は正義連を巡る後援金の横領、不正会計などの疑惑が浮上した昨年5月末から管轄の警察署で「寝ずの番」をしながら、午前0時の届け出受け付け開始と同時に集会の開催申請書を提出している。正義連は人員不足でこれに対応できずにいるという。
関連法によると、集会は30日(720時間)前から先着順で集会の開催を警察に届け出ることができる。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211031000300882?input=feed_smartnews
少女像前で「水曜集会」できず 11月から制限解除も保守団体が場所取り=韓国
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