財政の健全性に「赤信号」…コロナ後に韓国だけ拡張

韓国の来年度予算規模は６０４兆ウォン（約５９兆円）で、新型コロナ関連予算を減らした主要国より減少幅が小さいことが分かった。学界からも財政の健全性に赤信号がついたという懸念の声が出ている。

韓国経済研究院が２８日、主要国と韓国の来年度予算案を分析した結果、米国・ドイツ・フランスなどは来年の予算規模が今年の決算推定額より平均１５％減少した。半面、韓国の来年度予算規模は６０４兆４０００億ウォンと、今年の決算推定額（６０４兆９０００億ウォン）に比べてわずか０．１％減だった。来年度の政府支出規模を新型コロナ発生前の２０１９年と比較すると、韓国の増加幅が最も大きい。韓国の政府支出（中央＋地方）規模は１．１５倍と、米国（１．１倍）、ドイツ（１．０７倍）、フランス（１．０１倍）に比べて増加幅がはるかに大きい。

学界も、来年度の予算規模が今後の財政健全性に悪影響を与えることを懸念する研究結果を相次いで出している。これに先立ち２５日に開催された財政関連統合セミナー（韓国の財政健全性診断と課題）で朴炯秀（パク・ヒョンス）元租税財政研究院長（現Ｋ－政策プラットホーム院長）は「危機克服後に速やかに財政が正常化した過去の危機とは違い、今回は新型コロナ終息後にも慢性的な財政悪化に苦しむかもしれない」とし「今からでも財政健全性の毀損を防ぐために財政赤字と国家債務の限度を法で規定する財政準則を導入すべきだ」と主張した。

２９、３０日に開かれる財政学会秋期定期学術大会でも国家債務が長期的に経済成長に大きなマイナスの影響を与えるという研究結果が発表される予定だ。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/284306