日本企業の廃業が加速…不買運動を成功させた韓国、今後の課題は？＝韓国ネット「外交的には親日で」

2021年10月24日、韓国・聯合ニュースTVは「日本企業の廃業が加速…超えられない不買運動」と題する記事を掲載した。
記事によると、ソウル永登浦店、仁川店と共に韓国1号店として2005年にオープンしたユニクロのソウル蚕室ロッテマート店が24日に閉店した。

日本の対韓国輸出管理強化をきっかけに約2年前に始まった日本製品不買運動の影響により、2019年8月末に195店舗あったユニクロの店舗数は今月14日の時点で135店舗となり、約30％減少したという。


日産やGUに続き、今年3月にはシュウウエムラも韓国市場からの撤退を発表した。吉田嘉明会長の在日コリアンに対する差別的なメッセージがたびたび問題となっていたDHCも、韓国進出から20年たった今年9月に撤退を決めた。

こうした状況を受け、韓国の専門家らは「不買運動で消費者の力を示したのなら、今後は日本との協議を通じて日韓の輸出管理問題を円満に解決するための対策が必要だ」と強調しているという。

延世大学のソン・テユン教授は「長期的には周辺国と協力関係を築きつつ、消費者にも利益になるような方法を構築することが必要だ。交易を通じて互いに物資を交換しなければ、互いに不利益を被ることになる」と話したという。

ただ、記事は「日本政府が韓国に対する輸出管理を緩和していない状況の中、日本企業の割引戦略や限定版戦略により不買運動の勢いが弱まりつつあるというほろ苦い雰囲気も漂っている」とも指摘している。

https://www.recordchina.co.jp/b884090-s25-c30-d0191.html