GDPは停滞しているし、経済発展も滞っていて、何もかもダメな現在の日本がどうして先駆者なのかというと、実はそのダメな部分にこそ資本主義の未来が見えるからです。
つまり経済成長がゼロになり、社会が停滞するという、あたかも資本主義の行きつく先に直面した最初の国が日本なのです。日本の資本主義は停滞しているがゆえに、先駆となり、世界の未来を指し示しているといえます。その一つがバブルの崩壊です。日本のバブルの崩壊をしっかり分析していれば、その後の世界的バブルの崩壊は防げていたかもしれません。
もう一つ重要なことは、リーマンショックという世界的バブル崩壊後は多くの国で高成長していないということです。バブル以前とバブル以後、元に戻らない崩壊があるということを日本の事例が教えてくれているわけです。
アメリカにしてもヨーロッパにしても、デフレが続いてゼロ金利政策を延々と実行しているにもかかわらず、いっこうにインフレにならない。あれ、これはかつて日本が体験してきたことと同じじゃないか。ゼロ金利をダラダラと続けやがってとバカにしていたけど、結局日本と同じ道をたどっているんじゃないかというわけです。
米FRBのベン・バーナンキ前議長は、議長になる前、日本の金融政策を厳しく批判していました。「ゼロ金利政策を続けているにもかかわらず、延々とデフレを続けて何をやっているんだ」といっていたんです。ところが、アメリカの金融政策のトップであるFRB議長に就任してゼロ金利政策をとらなければいけなくなったとき、彼は「日本に謝りたい」といったのです。日本を批判してきたが、アメリカも同じ政策をとるしかなかったのです。
これまでの経済学では恐慌が起きてデフレになると、通貨量を増やして経済を活性化させるという伝家の宝刀がありました。ゼロ金利政策はまさに資本主義経済学の伝家の宝刀です。日本はその刀を抜きましたし、アメリカも抜いた。ところが、現在のデフレにはまったく効果がありません。バーナンキはそれを日本の状況を見て学びました。また、ノーベル賞を獲った有名な経済学者も、日本の政策についてあれこれ批判しましたが、アメリカのデフレには有効な手段を示せていません。
https://seishun.jp/entry/20211024/1635066000>>1
ソースの記事を書いた奴についてのキャプション
的場昭弘
1952年、宮崎市生まれ。哲学者・経済学者。神奈川大学副学長。
著書に、『いまこそ『社会主義」』（池上彰氏との共著・朝日新聞出版）、『未来のプルードン』（亜紀書房）、『超訳「資本論」』全三巻(祥伝社)、『一週間de資本論』(NHK出版)、『マルクスだったらこう考える』（光文社）など多数。
(笑)정신승리를 길게 써놨군
>>5
朝鮮人は未来永劫技術やセンスを盗んで生きていくのがビジネススタイル。- 8
名無し2021/10/25(Mon) 07:18:54(1/1)
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ポスト資本主義はひとつの思想的課題だ。
たとえば「1億ウォンの資産か、グラミー賞か」と問えば、後者を選ぶ人も多いのではないか？
軍人が「10万ウォンのお金か、勲章か」を選択する時は？
「100万ウォンのお金か、心も美しい美女と結婚する権利か」ならば？
年収8000万ウォンのハードな仕事と、6000万ウォンの楽しい仕事ならどちらを選ぶ？
既に私たちは、ある程度の「お金だけではない価値観」を併用して生きているが、不動産や食品などの基礎的な生活物資が安価に確保できるようになると、次に目指すのは「金銭ではなく、精神的な満足感を得られるもの」になっていく。では、精神的な満足感を得られるものとは何だろう？そして社会は、どう変わるのか？
思想的な課題だ。
だが、あと数百年は資本主義を基軸として、お金だけではない価値観が少し広まる、という程度だろう>>11
そりゃ移民を馬鹿みたいに受け入れて老害の延命治療を禁止すれば成長はするだろう。
経済発展を国の指針にすれば失うものは遥かに大きい。
真の豊かさとは何かを問いただす時期なんだ。日本は、小渕＆小泉政権で不良債権処理を終えて、欧米よりも健全化してたので、あとはきっかけさえあれば浮上出来る素地になってたんだよね。日本病とバカにしてた欧米は自身の不動産バブルに怯え始めてた頃。
麻生政権のやってたエコポイント制度がそれでカンフル剤射ってデフレ脱却する予定だった。
でも日本外の要因、リーマン＆サブプライムで投棄筋が円買い始めて円高で、日本は浮上出来ず、おまけにその不景気を麻生政権のせいにされて、民主党に政権交代してさらに円高放置で製造業が壊滅、空洞化するという事で、さらに10年無駄にした。
そんな状態で安倍がインフレ誘導に頑張ったけど、まぁムリよね。一度海外に出ていった工場は現地設備が老朽化するまで、国内回帰にはなかなかならないから。
少なくとも民主党を選ばなかったら、シャープサンヨー辺りはまだ製造業として残ってる。- 16
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- 17
名無し2021/10/25(Mon) 09:07:52(1/1)
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>>17
日本人を卑下する事でしか自我が保てない、精神的に欠陥のある民族には言う資格は無いがな。w>>14
長男夫婦が生活費にいくらかけてるか、また嫁の介護を金額に換算するとどうなるかを比較するべきだな>>21
アリですか？
ミジンコですか？>>23
紙幣を大量印刷しなくても、財産没収しなくても…日本政府は破産しません。破産しそうになったら日銀に紙幣を印刷させて借金をすべて返済するからです。
日本政府は、破産しそうになったら家計金融資産の半分を没収すれば借金が概ね返済できるので、破産しません…という件についても、実施すれば暴動が起きるでしょうから、本稿では考慮しないことにしましょう。
投資家は国債を買う→資金繰りできる→破綻しない
日本人投資家にとって、円建ての資産のなかで最もリスクが小さいのは日本国債です。米国債等を買うと為替リスクを背負うことになる
ちなみに、ある日突然投資家が日本政府の破産を予想して国債を買わなくなる、という可能性は皆無ではありません。そうなると日本政府は新規国債発行による資金調達ができなくなってしまいますが、それでも大丈夫なのです。
国債価格が暴落するとともに円相場が暴落する（猛烈なドル高になる）ので、日本政府が持っている巨額の米ドルを高値で売却し、受け取った円を用いて暴落している国債を買い戻せばいいからです
政府が財政赤字を減少させ、後の世代の負担を減らすために増税したとしても、我々の世代が預金を引き出して納税するだけ。次世代に遺す遺産が減っておしまい
いま、財政が赤字なのに増税ができていない最大の理由は「増税で景気が悪化すると失業者が増えてしまうから」ということでしょう。
しかし10年もすれば、少子高齢化で本格的に労働力が不足する時代が来るでしょう。そうなれば、増税して景気が悪くなっても失業者が増えない、という時代になるはずです。実現すれば、気楽に増税できるようになるでしょう。
さらにいえば、労働力不足で賃金が上がり、インフレが心配な世の中になるかもしれません。そうなれば、「増税によって景気を悪化させてインフレを抑え込む」必要が出てくるかもしれません。
常識的には、インフレを抑えるために景気を悪化させるのは日銀の金融引き締めなのでしょうが、政府が巨額の借金を抱えているときに金利が上がると利払い負担が大変ですから、政府から日銀に「政府が増税で景気を抑え込むから、利上げはしないでほしい」と要請するようになるわけですね。
https://gentosha-go.com/articles/-/36448>>1
"課題先進国"
ね。20年くらい前から指摘されていた。小宮山さんだったか養老さんだったか。
日本は当時から課題先進国だったわけだけど、
今、ものすごい勢いで課題先進国が中国と韓国に交代しつつある。>>23
数年前から量的緩和を実行した米国や韓国の方が、
量的緩和による株価高騰が大きいですね。
現在韓国は政策金利の引き上げをしていますから、
韓国の借金バブルは必ず破裂します。
今の中国の土地価格の沈没と同じです。>>3
今までは「物余り」で価格が下落、つまりデフレだったわけですが、
今後は物不足が原因でインフレになりますよ。
昨年のマスク不足の時のマスク価格高騰と同じことが起きるわけです。
なお、インフレショックの大きさは日本よりも韓国の方が圧倒的に大きい。>>30
その利息のかなりの割合が、日本銀行経由で政府に戻るんだよ。
利息なんてないようなもの。>>25
まだ現役で働いてるから。
死ぬまで働かせるから。>>30
まず自国の国債の金利を心配しようか。
それと共産主義の大統領を何とかしようかwすでに老害の資格が十分にありそうな >>34
>>3
円安を騒ぐとエセ経済学者が妨害する
投資家と海外企業が
国内産業を犠牲にして儲かるだけ（個人的な主観）
シャープの液晶（韓国で潰された）とか
半導体関係とか
中核の技術もどんどん海外に出してしまう
格差の拡大
非正規の拡大
勿体ない生活、リユース事業の拡大、年金不安etc
成長した相手国が
日米側に来ればまだいいよ、でもさ
相手は中国・最悪な半島系（日本国内を含める）だぞ30年停滞しててもこれだけの力がある日本ってある意味バケモノだろ、これが韓国だったら世界１５０番ぐらいの国になってるだろ。というかこれからそうなるだろう、いつまでも成長し続けるのは不可能。
韓国人と中国人が日本からいなくなるなら
別に最先端じゃなくてもいい- 42
このレスは削除されています
大きくジャンプする時は、小っちゃく屈まないとね。
(^_^)V映画とドラマは成長止まってるけどな
>>4
年配者をガラガラポンで老害とひとくくりにするのは避けたい。壮年時代はこの世代が社会を支えてきたからいまの日本があるわけだし。
GDP至上主義から脱却することは確かに困難だ。金がないと暮らしは楽にならない。だが、労働生産性が落ちたらダメ出し、という図式は良くない。
どちらかというと、労働者世代をどう増やすかを考えるのはどうだろうか。人口ピラミッドをせめてH2ロケット(ずんどう+とんがり頭)にしたい。>>3
カントリーリスクを考えたら、中韓に投資はもはやなくなったねまぁ結局、一般人の現実はこれなんだがｗｗ
ニッポンは復活し、中国経済は終わる...世界が騙された「失われた30年」という偽物語の結末
（ブルームバーグ・オピニオン）
日中の経済に対する認識が変化しつつある
日本は復活し、中国は終わった。ほんの数年前なら、こんな主張は真っ先に否定されていただろう。中国は経済覇権の道を歩んでいるのに対し、日本は目に見える成果をほとんど生み出さない景気対策のくり返しで経済が停滞。極めつけは人口減少で、日本の命運は尽きたように見えるほどだった。
だが、このシナリオの修正は遅きに失した。日本と中国の経済に対する認識がついに変化してきているのだ。ただ、残念なことに、こうした新たな見方にも古い物語と共通する問題点がある。
日本の経済状況は今、賞賛すべき点が多い。
賃金が上昇したほか、日経平均株価は1980年代に記録した過去最高値を更新した。
さらに日本銀行は世界で唯一残るマイナス金利政策に終止符を打つ準備をしている（編集部注：日銀は2024年3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利を解除すると決定した）。
日本の厳しい人口動態でさえ、シンガポールや韓国、中国に比べれば、理にかなっているように見える。新しい「クールジャパン」を悪く言う人はほとんどおらず、まるで典型的な市場のオーバーシュートのようだ。
日本に関する良いニュースが欲しいからといって、やっていることはバカげたレベルに達している。政策金利をマイナスからゼロ近辺に引き上げることを望む日銀担当者を「タカ派」と呼び、はやし立てているのだ。
30年の低成長にあえぐ日本が実は「世界の最先端」だと言える理由
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