「人口減れば気候と福祉にはむしろ良いこと」…英国で予想外の報告書

国の成長に否定的要素とされる少子化と高齢化は悪い話だけではないという報告書が出された。英金融当局の金融サービス機構（ＦＳＡ）元所長のアデア・ターナー氏がまとめた「小規模家族と高齢化人口報告書」だ。ターナー氏は現在、国際機関であるエネルギー移行委員会の議長として気候変動問題と経済成長をともに解決するための現実的な案を模索している。

１８日の英紙インディペンデントによると、ターナー氏はこの報告書で「出生率の低下が英国の気候目標を達成するのに助けになり、国民福祉に相当な恩恵を与えるだろう」と主張した。彼はまた、しっかりとした政府政策があるならば人口高齢化は経済の脅威にならないと主張した。

ターナー氏は英国と日本を比較して２０３５年の状況を予想した。英国は２０３５年に人口が５．２％増加した７１１０万人に達すると予想される。同じ期間に日本は１億２５００万人から１億１３１９万人に人口が９．６％減少する。

彼は英国の人口が日本と同じ割合で減少すれば２０３５年まで３８００万トンの二酸化炭素排出量を減らせると明らかにした。また、人口減少により住宅問題も相当部分解消されると予想した。英国全域で４００万軒の住宅が追加で必要がなくなるためだ。４３万５０００エーカーの土地で進められている住宅開発計画を止め土地を保存できる。

ターナー氏は「終わりのない人口増加を止めれば未来の自然環境に対する人類の圧迫が減り、住宅供給問題が解消され、開発途上国の繁栄と成長を支援しながらも温室効果ガス排出量目標を達成することがより容易になるだろう」と主張した。

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