もう米国は世界を守る負担を背負い切れないので日本はその分自分で 尖閣を守るにはまず防衛費GDP２％を

防衛費が少なすぎる
したがって、岸田新内閣は速やかに憲法を改正して、「米国の若者が血を流しているのに、日本人が高みの見物をしている」などと言われることがないようにするべきである。

そして、それ以上に重要かもしれないのが国際標準ともいえる「防衛費GDP比率2％達成」である。

現在、日本は主要国の中でただ1国、1％以下だ。3.7％の米国は、世界一のGDP大国であり、総額でも突出しているが英仏も2％を超えており、韓国も2％台で総額で日本に迫っている。

中国の防衛費の実態はよくわからないが、たとえGDPの1％であったとしても、総額で日本のおおよそ3倍である。欧米並みの2％であれば6倍程度だが実際にはそれよりも多いかもしれない。

ただし、人民解放軍の費用の多くは「人権費」や「中間搾取＝賄賂」などに消えていると言われるし、実際空母を始めとして近代装備が遅れていることはよく知られている。

したがって、人民解放軍がいくら巨大であっても、精鋭の自衛隊が打ち勝つことは十分可能だと考える。しかし、GDP比1％以下の防衛費では隊員が公務で使用するトイレットペーパーさえ自前にしないといけないともいわれる。

新内閣は、日本の「安心安全」の根幹である「防衛費」を世界標準であるGDP比2％に引き上げることが急務である。

結局、自分の国は自分で守るしかないということだ。

（なお、本稿脱稿後、自民党が衆議院の政権公約として「GDP比2%以上も念頭に防衛費の増額を目指す」と踏み込んだことは大いに歓迎する）

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88237