徴用工賠償「韓国政府が主体に」　代位弁済で与党実力者

【ソウル＝時吉達也】いわゆる徴用工訴訟問題で今月、「日本政府に代わり韓国政府が賠償金を『代位弁済する』」との新たな対応案を公式の場で提示した韓国与党「共に民主党」の李相珉（イ・サンミン）議員が産経新聞のインタビューに応じた。李氏は「日本政府や企業に支払いを求める案ではない」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期内に解決することも十分に可能だ」との認識を示した。


李氏は当選回数５回で、現役国会議員で２番目の重鎮。来年春の大統領選に向けた与党の選挙管理委員長などを務める党内実力者で、文政権の首相候補に名前が挙がったこともある。

訴訟では２０１８年に日本企業への賠償命令が確定し、企業の資産現金化手続きが進行中。日本側で懸念が強まっている。そうした中、李氏は今月６日、韓国国会の外交統一委員会で韓国政府が原告らに賠償金を支払い、後日、日本側に請求する代位弁済を提案。オンラインで出席した姜昌一（カン・チャンイル）駐日韓国大使も「良いアイデアだ。韓国政府も一案として検討していると承知している」と評価した。

李氏は取材に対し、日韓企業や個人の寄付を募るといった韓国でこれまで議論されてきた方案と異なり、代位弁済では「あくまで韓国政府がリーダーシップを発揮し、支払いの主体となる」と説明。立法作業や当事者との合意は不要で、政府の決断で迅速に問題解決が図られるとした。
https://www.sankei.com/article/20211014-67JRQ2UEWZMO5ITU62OQENBMEA/

ハードル高い徴用工「代位弁済」案
【ソウル＝時吉達也】いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国与党の重鎮議員が韓国政府による賠償金の代位弁済によって政治主導の解決を図る新提案を示したのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権の〝無策〟に党内でも不満が生じ、政治解決を促す声が広がっていることが背景にある。ただ、韓国内では「かつてなく日本に『譲歩』した案」と早くも反発の声が上がるなど実現のハードルは高い。日本側は慎重な見極めが求められる。
https://www.sankei.com/article/20211014-AH2YM5Q2XFMNJBIOPFVUFZGY3A/