韓国の資産売却命令で三菱重工は「即時抗告する」識者「ＴＰＰ排除、厳格化した輸出管理のさらなる強化を」

三菱重工に実害が出る恐れも

　韓国最高裁が２０１８年、三菱重工業に賠償を命じた元女子勤労挺身隊員らによる訴訟をめぐり、韓国中部・大田（テジョン）地裁は２７日、同社の商標権などの韓国内資産について売却命令を出した。一連の戦後補償訴訟をめぐり、韓国の裁判所が日本企業資産の売却命令を出すのは初めて。対象の資産はすでに差し押さえられており、現金化によって日本企業に実害が生じる事態が間近に迫った。

　京郷新聞によると、売却命令の対象は同社の商標権と特許権各２件。売却で、賠償金などに充てる４億ウォン（約３７００万円）以上の現金を確保するとしている。原告の代理人弁護士は「要請すれば、すぐ売却手続きを踏むことができる状態になった」と話した。

　名古屋などの工場に動員され、労働を強制されたと訴えた韓国人女性２人は１８年１１月に韓国最高裁で勝訴が確定。裁判所側は１９年３月に資産差し押さえを決定し、今年７月までに差し押さえを不服とする同社側の抗告を棄却するなどしていた。

　麗澤大客員教授の西岡力氏は売却命令について「国際法違反であることは明確で、明らかに韓国政府の責任だ」と話す。

　三菱重工は即時抗告などの異議申し立て手続きに入る見通し。同社は「極めて遺憾だ。即時抗告するほか、日本政府とも連絡を取りつつ適切に対応する」とした。

　日本政府は、企業側に実害が生じれば報復措置も辞さない構えだ。

　前出の西岡氏は「表向きには関税の引き上げなどにとどめる一方で、文在寅（ムン・ジェイン）政権が目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟の反対や、これまで以上に厳格化した輸出管理強化を行うべきだろう。韓国を友好国として認めない措置の方がダメージが大きいはずだ」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad1871b6e0881f069a82246073786305c28fa9ea