防衛省はこのほど、2020年度の各国の国防費を人口で割った「1人当たり国防費」を算出した。日本の1人当たり国防費は約4万円で、米国の22万円の5分の1以下、韓国、オーストラリアの12万円の3分の1と、主要国の中で突出して低かった。自民党総裁選で敵基地攻撃能力保有の是非などが争点となる中、防衛力を裏付ける国防費に対する4候補の考え方にも注目が集まる。
防衛省は英国、フランス、ドイツの1人当たり国防費も計算し、それぞれ9万円、10万円、8万円だった。中国については、研究開発費や外国からの装備購入費が公表値に含まれておらず、実態が不透明として対象から外した。
国防費は、経済協力開発機構(OECD)が発表した2020年購買力平価を基に、各国公表値をドル換算。日本の490億ドルは豪州の292億ドルを上回ったが、韓国の577億ドルをはじめ、主要国の水準より低かった。
対GDP(国内総生産)比に至っては、日本は主要国の中で唯一、1%以下の0・94%で、米国の3・29%を筆頭に韓国2・61%▽豪州2・16%▽フランス2・02%▽英国1・89%▽ドイツ1・35%-と続いた。
https://www.sankei.com/article/20210927-DXHPP2FNUZJGDIB63QUBODRQYY/
日本の1人当たり国防費は年4万円 韓国の3分の1
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