韓国、「自営業者廃業指標」が歴代最悪

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    • 1名無し2021/09/23(Thu) 10:46:26ID:E5MTI2ODY(1/1)NG報告

      韓国では今年上半期の廃業などで共済金を受け取った小商工人数が昨年同期より17%増えた。

      22日、与党「共に民主党」の李圭ミン(イ・ギュミン)議員が中小ベンチャー企業部から提出を受けた資料によると、今年上半期「黄色い傘 共済金」支給件数は4万8394件で、昨年上半期に比べて17%増加した。

      黄色い傘は小企業と小商工人の退職金づくりのために中小企業中央会がつくった共済制度だ。普段は加入者が納める掛け金に対して年複利利子を支給し、加入者が廃業・高齢・退職・死亡時にこれを返す。このため、黄色い傘の共済支給件数を自営業者廃業指標として用いる場合が多い。

      新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が本格的に拡大した昨年、黄色い傘共済金の支給は8万1897件(7283億ウォン、約676億円)で歴代最高を記録した。特に昨年上半期の共済金支給件数は4万1257件で共済が作られた2007年以降、半期基準で最も多かった。だが、今年上半期はこの記録を再び大幅に上回った。

      李議員によると、共済金の支給は最近までもまだ減っていないが、下半期(7~8月基準)はすでに1万5745件を記録した。上半期まで合算した8月末までの全体支給件数は6万4139件で、新型コロナがなかった2019年の全体支給件数(7万5493)に迫っている。新型コロナ拡大が劇的に改善されない限り、年間基準共済件数は昨年を超えて過去最大を記録する可能性が高い。

      https://s.japanese.joins.com/Jarticle/283198

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