政府負債の大部分を自国民が保有し、その気になりさえすれば、貨幣をいくらでも刷り出せ得る日本の特殊性がきちんと反映されたのであれば、やはり日本の国際信用等級ははるかに違っていただろう。一言で言って、表面に見えるGDP比の政府負債の数値を機械的に反映したのが、今日、実力に比べて相対的に低く出て来る日本の国家信用等級の秘密だと見られる。
問題は韓国だ。負債比率を詳細にじっくり観察すれば危険な水準だ。国際金融協会(IIF:Institute of International Finance)が2020年9月末基準で公開した「グローバル負債モニタリング」資料によれば、韓国は「家計負債比率」が非常に深刻な状態となった。
韓国の家計負債の状態は、今年(2021年)に入って、より一層悪くなる可能性が高い。不動産関連や、株式、仮想通貨コインなどに投資するための融資が大幅に増えた所為だ。膨れ上がった家計負債は、金利引き上げ、不動産価格の下落、景気沈滞の到来などの複数の悪材料ばかりが一度に相まっても、最悪の場合、バブルが弾けるかの如く、爆発し始め得る。
だから深刻な今日の韓国の家計負債状態を指して「時限爆弾」としばしば比喩する。IMDの国家競争力や国際信用等級で日本を上回ったと、ひたすら喜ぶものではない。現在は「錯視効果」のようなものに酔って、油断する時ではなく、むしろ時限爆弾として定着した我々の「家計負債」問題を如何するのか一層苦悩すべき時だ。
https://www.wowkorea.jp/news/Korea/2021/0826/10312697.html
寄稿>韓日間の「国家競争力・信用等級」逆転は相当部分が「錯視効果」だ=韓国経済の「時限爆弾」
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