紙幣を大量印刷しなくても、財産没収しなくても…日本政府は破産しません。破産しそうになったら日銀に紙幣を印刷させて借金をすべて返済するからです。
日本政府は、破産しそうになったら家計金融資産の半分を没収すれば借金が概ね返済できるので、破産しません…という件についても、実施すれば暴動が起きるでしょうから、本稿では考慮しないことにしましょう。
投資家は国債を買う→資金繰りできる→破綻しない
日本人投資家にとって、円建ての資産のなかで最もリスクが小さいのは日本国債です。米国債等を買うと為替リスクを背負うことになる
ちなみに、ある日突然投資家が日本政府の破産を予想して国債を買わなくなる、という可能性は皆無ではありません。そうなると日本政府は新規国債発行による資金調達ができなくなってしまいますが、それでも大丈夫なのです。
国債価格が暴落するとともに円相場が暴落する(猛烈なドル高になる)ので、日本政府が持っている巨額の米ドルを高値で売却し、受け取った円を用いて暴落している国債を買い戻せばいいからです
政府が財政赤字を減少させ、後の世代の負担を減らすために増税したとしても、我々の世代が預金を引き出して納税するだけ。次世代に遺す遺産が減っておしまい
いま、財政が赤字なのに増税ができていない最大の理由は「増税で景気が悪化すると失業者が増えてしまうから」ということでしょう。
しかし10年もすれば、少子高齢化で本格的に労働力が不足する時代が来るでしょう。そうなれば、増税して景気が悪くなっても失業者が増えない、という時代になるはずです。実現すれば、気楽に増税できるようになるでしょう。
さらにいえば、労働力不足で賃金が上がり、インフレが心配な世の中になるかもしれません。そうなれば、「増税によって景気を悪化させてインフレを抑え込む」必要が出てくるかもしれません。
常識的には、インフレを抑えるために景気を悪化させるのは日銀の金融引き締めなのでしょうが、政府が巨額の借金を抱えているときに金利が上がると利払い負担が大変ですから、政府から日銀に「政府が増税で景気を抑え込むから、利上げはしないでほしい」と要請するようになるわけですね。
https://gentosha-go.com/articles/-/36448
3分でわかる「日本政府は破産しない」ワケ…
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