ドイツメディアのドイチェ・ヴェレは12日、台湾パイナップルをめぐる騒動と今後について報じた。
中国は台湾産のパイナップルから害虫が検出されたとして、今年3月1日から禁輸措置を取った。台湾は中国による「経済制裁」との見方を示し、日本や豪州などへの販路拡大に動いてきた。日本のスーパーでは品薄になるなど、一時的に「台湾パイナップルブーム」が起きた。
台湾農業委員会の上半期のデータによると、中国が台湾パイナップルの輸入を禁止してから4カ月の日本への出荷量は1万6556トンに急増。前年比で8倍以上になり、「日本が中国に代わって台湾パイナップル最大の輸出市場になった」という。
ある台湾の農家は「日本は農産物の輸入に慎重。最初の1カ月はサンプルを空輸して品質を確認、その後、熟成度とコンテナの温度を管理するよう求められた。日本で販売するにはすべてのステップで成功する必要がある」と語っていたという。
焦氏は今回の「成果」は、政治的な考えや人情などによる短期的なものではなく、日本の販売店が実際に商品が良く売れたことでもうかったことに基づくものだと指摘。一方で、こうした市場をいかに維持するかが大切だと強調し、老朽化した集荷場の改善などに投資するほか、一つの市場に依存する状況を変えていかなければならないとした。
また、地政学的に見た場合、「もし中国が台湾の民進党政権に打撃を与えようとしたのであれば、『因小失大』(小さな利益にこだわり大きな損失を招くこと)になったかもしれない」と指摘。3月の輸入禁止令はむしろ台湾と日本の関係をより緊密にする活性剤になった可能性があるとし、ここ数カ月間、日本が台湾の安全保障問題で中国に対して強気の姿勢に出ていることを挙げた。
https://www.recordchina.co.jp/b880888-s25-c30-d0052.html
日本でブーム巻き起こした台湾パイナップル、あれからどうなった?
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