フェイクニュース報じたメディアへの“懲罰的”な損害賠償制の導入…韓国国民の賛成多数も問題点が？

フェイクニュースを報じたメディアを対象とする懲罰的な損害賠償制の導入に、韓国国民の半分以上が賛成していることがわかった。

最近、韓国国会では「言論仲裁法」改正案が常任委員会の小委員会を通過した。

「言論仲裁法」とは、「言論仲裁と被害救済等に関する法律」のことで、言論社などの言論報道、またはその媒介によって侵害される名誉や権利、その他の法益に関する争いを調整・仲裁するなど、実効性のある救済制度確立を目的に制定された法律のこと。メディアの自由と公的責任を調和することに目的がある。

今回の改正案は、“懲罰的な損害賠償”が骨子となっており、新聞やテレビなどのメディアの故意・重過失による虚偽・操作報道によって、被害を受けた者が損害額の最大5倍まで損害賠償を請求できるようにするという内容だ。

特に支持政党で大きく意見が分かれており、共に民主党支持層では83.1%が賛成するも、国民の力支持層では60.9%が反対した。

また、言論人たちの集いである「クァンフンクラブ」は8月2日に公式意見として、「最近与党が推進中の言論仲裁法改正案などは、ジャーナリズムの未来と国民の知る権利に甚大な影響を与える可能性があると判断した」と批判した。

そして「フェイクニュースが猛威を振るうほど、隠された真実を追跡し、ファクトを確認する伝統言論の価値と役割はさらに切実になる」とし、「しかし与党の改正案はむしろ調査報道、追跡報道、候補検証といった伝統報道の真実探求報道機能を委縮させる素地が大きい」と主張した。

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