独島領有権を主張する日本の防衛白書、桜の代わりに「騎馬武者」を表紙に

日本政府が毎年刊行する「防衛白書」で、１７年連続で独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張を繰り返した。韓国との関係に対しては「韓国防衛当局側による否定的対応が続いている」と記述した。

◇「韓国が否定的対応」
日本の岸信夫防衛相は１３日午前、菅義偉首相主宰の閣議で令和３年版防衛白書を報告した。

今回の白書には日本をめぐる安全保障懸案を説明し、「わが国（日本）固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と明示した。日本が防衛白書を通じて独島の領有権を主張したのは小泉政権時代の２００５年から今回が１７年目だ。

今年の防衛白書では、安全保障協力の章で韓国は昨年と同じく米国を除いた日本の防衛協力対象国のうちオーストラリア、インド、東南アジアの次となる４番目に配置された。また、韓国との関係に対しては２０１８年の韓国海軍駆逐艦と海上自衛隊哨戒機間の対立、独島周辺での軍事訓練、軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了議論などを取り上げた上で、「韓国防衛当局側による否定的な対応が継続している」と原因を韓国に転嫁した。

このうち、韓国海軍による独島周辺海域での軍事訓練は今年初めて追加された部分だ。韓国の独島防衛訓練を韓日関係悪化の原因として指摘した格好だ。

また、このため「日韓・日米韓の連携が損なわれることのないよう、引き続き韓国側の適切な対応を強く求めていくこととしている」と記した。昨年と似た表現だが、米国のバイデン政権発足に合わせて「日米韓連係」を強調する内容と「強く」という表現が新たに含まれた。

◇「防衛費増額根拠を設けようとする意図」
特に今年の防衛白書は「韓国の軍備増強と国防予算」という１ページ分の別途コーナーを設け、韓国の国防予算が２０００年から２２年連続で増加していると指摘した。韓国の２０２１年の国防費は前年比５．４％増加し、「国防改革２．０」に基づいて今後国防費を年平均７．５％ずつ増加させる計画としてその背景には米国からの戦時作戦統制権を早期に移管したいという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の考えがあると分析した。
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https://japanese.joins.com/JArticle/280724