加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、希望すれば正社員として1週間に3日の休みをとれる「選択的週休3日制」について「政府として、どういうことができるのか検討していきたい」と述べ、普及推進に前向きな考えを示した。自民党が月内にも取りまとめる提言を受けて、検討を進める方針だ。
以下引用元より一部抜粋 全文はこちら↓
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0405m040200/
頼む！決定してくれ！週休三日で手取り30あれば嬉しいよね
>>1
給料が減るだろうから、結局、ほとんどの人が選択しないのでは？
でも公務員だけは給料据え置きで、週休三日になりそう経団連の罠だぞ？
水土日が休みだったらすごい楽になりそう
>>4
詳しく教えて？個人的には土日月か金土日の三連休の方がええなぁ
- 8
名無し2021/04/06(Tue) 10:34:37(1/2)
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日本はブラック企業が休ませないとかあるかもしれんが、休みが少ないわけじゃないし、休み増やせばいいってもんじゃない。
企業的には休み増える分雇用人数増やして仕事を間に合わせるか、機械化して処理できる仕事量増やすかになると思うけど、前者だと固定費用増えて経営が火の車になりそうだし、後者の場合は失業増加に拍車がかかりそう。
休み増えたせいでGDP減って国力低下とかになったらシャレにならん。
もしかして、それが目的で誰かが吹き込んでるのかもしれん、中国の思う壺。
どちらにしても、本当に慎重にやってほしい。
有給でカバーできるならその方がいいと思う。
経済の勉強とかしたことないから思ったこと書いただけだけど、とりあえず諸手を挙げて賛成はできない。>>11
ということは今すでに日に２時間残業してたら、１日１２時間かぁ・・・手放しには喜べんなぁ。
余剰戦力があるところは良いだろうけど、
現有戦力で労働時間だけ減ってもな。
納期が延びても受注してくれる、納期守るかわりに単価アップ認めてくれる、そんな神のようなお客さまはいない。公務員の
人件費を削っている上に（人手が足りない、コロナの給付金問題でよく分かった）
休暇まで増やすと言う……
マイナンバーとか効率化をもっと進めないとなぁ- 15
このレスは削除されています
>>15
追い出し部屋送りは精神的にきつそうやしなぁ…
お疲れ様、ゆっくりしーや役所や銀行が週休3日になったらさらに不便だよな
交代で休むならいいけど
それなら交代で休んで土日もやってくれ失業率を減す為のワークシェアリングでは無いのか？
自民党の一億総活躍推進本部は希望する人が１週間のうち３日休めるようにする「選択的週休３日制」の導入に向けた提言をとりまとめました。
子育てや介護での活用だけでなく、大学院への進学など社会人の学び直しの機会の確保や地方での兼業を促したい考えです。今後は、政府がとりまとめる「骨太の方針」に盛込まれるかが焦点になります。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=uChdUgLZOrM労働時間が多いと日本を責めたアメリカが、今は日本以上に労働時間が多い状況になっている。
これ以上、休日増やされても競争力が落ちるだけだろ。「週休３日」思わぬ“落とし穴”も…給料は？導入の現場は？（2021年4月20日放送「news every.」より）
自民党で週休３日制を後押しする提言をとりまとめる議論が行われました。実際に導入した企業を取材すると、課題も見えてきました。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=I60BYHxd03Eどっちかって言うと有給を増やして取りやすくしてくれる方がありがたいんじゃね？
>>5
俺が福岡県内の学校用務員だった時、土日と水曜が休みだった。手取りは聞かないでくれ (;'∀')韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解消の一方、空洞化と失業が進む隣国の苦悩
＜推進派のストと反対派の100万人署名が同時に発生。現場の声は真っ二つに割れている＞
就職・転職活動の季節を迎え、「どんな会社で、どう働くか」を考える人も多いだろう。隣国・韓国では今、働き方そのものを根底から変えようとする議論が急速に熱を帯びている。その議論の中心にあるのが週4.5日労働制の導入だ。1週間のうち4日をフル稼働、1日を半休とする制度で、李在明大統領が昨年の大統領選当時に掲げた公約の一つである。
週4.5日労働制は、2025年、李在明大統領がかつて知事を務めた京畿道（キョンギド）が試験事業に着手した。2027年までに参加した企業等に最大2000万ウォンのコンサルティングと勤怠管理システムの構築費を支援し、また勤労者1人当たり月最大26万ウォンの賃金を補填する内容だ。
4.5日制を導入した南楊州（ナミャンジュ）市のある企業は導入後の売上が前年比20％増加したという。売上増加は必ずしも4.5日制の影響によるものとは限らないが、会社にとってマイナスではない確信を得た。月曜日から木曜日まで８時間勤務、金曜日は正午で退勤する制度を採用し、勤務時間を短時間にしたことで仕事に集中でき、業務の効率化が進んだという。
とはいえ取引先は週5日制。金曜日の対応が難しいことから隔週4日制に切り替えた。週5日勤務した翌週を4日勤務とする制度である。
週4.5日労働で52％が生産性アップと回答
試験事業に参加した企業の多くが月曜から木曜を8時間労働、金曜日を4時間労働とするなか、水原のある組合は月曜の午前中休み、火曜から金曜を8時間労働とする4.5日制を導入した。月曜午後は在宅勤務を可能とすることで「月曜病」の精神的負担を軽減、効率化につながったという。>>24
週4.5日制を経験した会社員を対象に実施したアンケートで52％が業務の生産性が上がったと回答し、変化がないという回答は37％、低下という回答は11％にとどまった。生産性を落とす主な要因は「組織文化」と「非効率的な手続き」が、いずれも23%で1位となり、企業が憂慮する「労働時間不足」は最も低い5％だった。
週4.5日制は概ね高評価だが、業種や職種が限られるという声がある。試験運用を始めた京畿道河南（ハナム）市は「地方公務員服務規程」で定められた週5日40時間を遵守するためフレックスなど柔軟勤務制度を活用したが、市民サービスの低下を防ぐため、部署別欠員率が30％以内とするよう厳格な管理が求められている。
事務職は比較的導入しやすいが、介護や医療といった社会サービスは人材確保と賃金補填、業務の再設計が求められる。外食業や宅配、生産職は綿密なシフト管理が必要な上、人材に余裕がない中小サービス業は導入自体が難しい。
25年9月から10月にかけ、相反する２つの争議が発生した。銀行や保険、証券会社などの勤労者が所属する全国金融産業労働組合（金融労組）が週4.5日制を要求するストライキを実施、10月には小商工人連合会と韓国外食業中央会が週4.5日制に反対する100万署名運動を行った。
規模が大きい金融機関はシフト制の導入などで対応できるが、小規模事業者はそうはいかない。現在、5人以上の事業所に適用されている週52時間制や延長・休日・夜間勤労手当など、2027年までに5人未満事業場にも拡大される予定である。 休日と夜間勤労手当は賃金の1.5倍、休日夜間勤労は2倍の賃金支給が義務付けられる。 週4.5日制が導入されると人件費負担がさらに増えることになる。
2024年に廃業した自営業者は100万人。廃業率は9.04%で、10人に1人が廃業した計算だ。従業員を雇用していない１人事業者は73%に達するが、週4.5日制が導入されると１人事業者がさらに増え、結果として失業率が拡大する可能性が拭えない。>>25
週4.5日制、与野党ともに賛成
与党・共に民主党は弾力的な労働時間短縮を提唱する。現行法では1日8時間、週40時間だが特定曜日を7時間とし、他曜日への振り分けなどで週36時間とする労働基準法改正案を提出した。最大野党・国民の力も36時間には同意するが週52時間に限定しない労使決定を可能とする改正案を提出した。
韓国の労働時間は週68時間まで認められていたが、2018年の労働基準法改正で300人以上の事業者は法定40時間、超過勤務最大12時間の52時間に制限され、21年7月以降、5人以上のすべての事業所に適用されている。労働時間が短縮したことで家族と過ごす時間が増えたと歓迎する会社員がいる一方、残業代が減ったと嘆いた会社員も少なくなかった。
最低賃金の高騰で空洞化が進む
さらに同時に進行した最低賃金の高騰も相まって空洞化と失業率の増加、国際競争力の低下をもたらした。
空洞化をもたらした筆頭はサムスンだ。携帯電話、家電、ディスプレイ工場をベトナムに建設、16万人を雇用するなどベトナム生産を拡大するとサプライヤーも相次いでベトナムに進出あるいは移転した。続いてポスコやLG、現代自動車など多くの企業がベトナム生産を拡大した。さらには韓国工場を閉鎖して、ベトナムに移転する中小企業も現れた。韓国内でも大手フランチャイズがタッチパネルの導入を推進し、タブレットオーダーシステムを導入する店や無人販売コンビニ、警備の機械化など「人減らし」が進行した。
週4.5日制の恩恵が届くのは、安定した雇用に就く会社員が中心だ。「事務職だけ勤労者扱いをしているようだ」──外食業者のこの言葉が示すように、制度の恩恵は業種によって大きく異なる。さらに半導体産業では日本や台湾、米国に加えて中国も参入し、「週52時間では国際競争に勝てない」という声も絶えない。労働時間の短縮が「誰のための改革か」を問う声は、現場の至るところから上がっている。
経済の空洞化が進み、自営業の廃業が年間100万人を超える韓国で、短縮された労働時間が本当の豊かさにつながるかどうか。その答えは、制度の設計だけでなく、誰を対象に、誰が支えるかという問いにかかっている。>>26
＞さらに同時に進行した最低賃金の高騰も相まって空洞化と失業率の増加、国際競争力の低下をもたらした。
文在寅元大統領の功績ですねー
【政府検討】正社員は「週休3日」国家公務員も導入検討
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