過去５年間に土地転がした公務員は全員逮捕され最高刑（無期懲役？）が求刑されることに

最高検察庁は30日、全国の検察庁に「不動産投機師範専門捜査チーム」拡大編成と「公職関連投機事犯を電源拘束し、法廷最高刑を求刑せよ」と指示した。

また、最近5年間の処分された不動産投機関連事件を再点検するなど、不動産投機根絶のための総力対応に乗り出すことを注文した。

大剣は韓国土地住宅公社（LH）の事態に始まった公職者の不動産投機疑惑と関連、このような内容の「不動産投機根絶のための総力対応方案」を一線検察庁に送った。

対応策によると、検察は、まず、全国43の検察庁に1個付（部）規模の不動産投機師範専門捜査チームを拡大編成することにした。専門捜査チームは、部長検事1人と3〜4人の検事、6~8人の捜査官の規模で設けられる。500人以上の検査・捜査官が投入されるだろう。

43検察庁は、全国のすべての地方検察庁（18個）、次長検事を置く大規模な支庁（ともかく支庁・10個）、次長検事がない中規模支庁（ブッチ支庁・15個）である。

捜査チームの捜査を通じて公職者の業務上の秘密利用や開発情報漏洩など公職者の地位を利用した不動産投機犯行が発見されると、重大な腐敗犯罪とみなさ原則として拘束捜査をすることにした。

裁判に渡された後も、法廷で最高刑を求刑して積極的な量刑不当の控訴を介して、罪に相当する罰になるように関係の原則を守ることにした。民間不動産投機犯罪も企画不動産などの営業的・反復投機事犯は拘束捜査し、罰金を大幅に上向きするなど厳正に対応することにした。

https://www.yna.co.kr/view/AKR20210330109952004?section=society/all&site=major_news01
現在法改正で、土地取引で違法の収益を得た公務員は最高刑が無期懲役で収益の５倍の罰金を課されることになる。もちろん韓国特有の遡及法だ。