「アルバイトもない」…韓国の青年１０人に９人が雇用氷河期

経済社会労働委員会が全国の青年求職者１０５８人を対象に調査した結果、９１％が「仕事を見つけるのが難しくなった」と訴えた。満２９歳以下の青年と特性化高校卒業生（卒業予定者）、新型コロナウイルスで経済的被害を受けた１９～３９歳青年を調査した。

彼らは特にアルバイトのような短期雇用まで見つからない（８４．７％）として生計を心配する状況に追いやられていた。まともな職を得る前に生活費をまかなうことにも相当な困難があるというのが青年たちの哀訴だ。

景気不振により企業の採用が縮小したのに伴った困難（７６．５％）も問題だが、新型コロナウイルスの感染拡大と再拡散が繰り返され職業教育訓練や資格試験のような求職準備機会まで減ったこと（７０．８％）を心配した。採用の門戸が開かれればすぐに駆けつける準備をしなければならないが、これすらも難しくなり不安感がさらに大きくなっているという意味だ。今後の労働市場の見通しに対しても青年らは悲観的だった。今後雇用状況が改善する考える青年は１０．９％にすぎなかった。
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何より特性化高校の学生らはオンライン授業にともなう不安感が深刻だった。新型コロナウイルスで非対面授業となって実習が減り（５５％）、技能をまともに身につけられないケース（１６％）が多く、就職難をあおっているということだ。企業が必要とする技術をまともに習得できなければ大卒者より優位だった技能能力の確保も期待し難い。このためたとえ就職の扉を叩いても採用される可能性が下がりかねないという漠然とした不安感を持つようになる。特性化高校卒業予定者の７０％が「オンライン学習方式が特性化高校の学生の教育機会に不利だ」と評価した理由だ。資格試験予定がなくなったり変更されて困難を経験するという学生も４２％に上った。

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