8回目のセウォル号調査、外圧・査察の嫌疑なし

韓国検察当局のセウォル号惨事特別捜査団（特捜団）は19日、セウォル号事故を巡って指摘された「法務部と青瓦台による捜査・監査への外圧」「国家情報院、国軍機務司令部による遺族への盗聴と不法査察」という疑惑について、事実ではないか、司法処理の対象にならないとする結論を下した。一部の与党寄りのジャーナリストが指摘した「セウォル号故意沈没説」についても根拠がないとした。

　特に李載寿（イ・ジェス）元機務司令官を死に追いやった「遺族不法査察疑惑」が嫌疑なしとされたことで、法曹界からは「無念の死だった」という声が上がった。李元司令官はセウォル号遺族らの告訴で、2018年12月にソウル中央地検公安2部の捜査を受けた際、自ら命を絶った。

　特捜団は19年11月に発足後、1年2カ月でセウォル号遺族と4・16セウォル号惨事特別調査委員会などが指摘した疑惑を17件に大別して捜査してきた。うち、特捜団が既に責任者を起訴した「海洋警察救助失敗」「青瓦台のセウォル号特別調査委員会活動妨害」と結論が保留されている2件を除く13件の疑惑は根拠がないことが判明した。

　今回の検察特捜団を含め、セウォル号関連の捜査や調査はこれまで8回実施された。任寛ヒョク（イム・グァンヒョク）特捜団長は「遺族は失望するだろうが、成立しない事件を無理につくり上げることはできない。法律と原則に従ってできることは全てやった」と述べた。しかし、セウォル号関連の捜査はまだ行われる予定だ。昨年12月、与党主導でセウォル号特別検事法案とセウォル号惨事特別調査委の延長法案が国会で可決されたからだ。近く任命される特別検事と22年6月まで活動期限が延長された特別調査委が9回目の調査を行うことになる。
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