年間死者2000人超…韓国で労働災害防ぐ「重大災害企業処罰法」制定なるか、遺族は断食闘争

厳しい韓国の労働衛生環境　　　2020/12/21(月) 　yhoo news

死者1571人。新型コロナウイルス感染症によるものではなく、2020年1月から9月まで、韓国で産業災害（日本における労働災害。死亡者には事故と疾病を含む）により亡くなった労働者の数だ。
毎日平均6人が労働災害で亡くなる韓国。企業の経営効率化により繰り返される犠牲を食い止めるための法案をめぐり、激しい運動が起きている。

韓国の労働者は、2017年1952人・18年2142人・19年2020人（事故855人、疾病1165人）と、毎日平均6人が亡くなる異常な環境に置かれ続けている。OECD（経済協力開発機構）諸国のうち、韓国の産業災害死亡率はトルコ、メキシコと並び世界最悪の水準だ。リベラルを謳う文在寅政権下でもこの大問題は放置され続けてきた。

「繰り返される産業災害の悪循環を断つためには、企業への罰則を強化すべき」という世論は今や大勢を占めている。死亡事故が起きた際、罰金の平均は一人あたり450万ウォン（約40万円）であるため、企業にとっては安全規則を守る方が「安くつく」からだ。
　
　前身の民主労働党の頃から、産業災害問題に関心が高かった第二野党・正義党は今年6月、『重大災害企業処罰法』を発議した。

　主な内容としては、「事業主または経営責任者の有害・危害防止義務。いわゆる下請けの際には事業主は第三者と共に有害・危害防止義務を負担する」と明記されている。

また、「義務に違反し人を死傷に至らしめた場合には事業主および経営責任者などを刑事処罰し、該当する法人または機関に別途に罰金を付加し、許可の取消などの行政制裁を付加できる」とし死亡事故が起きた際には懲役3年以上または10億ウォン（約1億円）以下の罰金、さらに重大な過失の場合には損害額の3倍以上10倍以下の懲罰的損害賠償を課すなど、厳しい罰則を付け加えた。

しかし、民主党は日本でも大きく報じられたように、党の総力を検察改革法案（高位公職者犯罪捜査所設置）に注ぎ、重大災害企業処罰法には見向きもしなかった。

https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20201221-00213711/

日本だと1000人弱だね。
平成３１年で845人。

韓国人は日本の津波や地震が怖いと言うが、人災の方が余程身近で怖いわ。

朝鮮人の命は安いニダ。

賠償金好きな民族だねw

これをインドでもやるから問題なんだよな。

韓国内はどうでもいいけど。

朝鮮人は他国に迷惑を賭けるから半島から出たら駄目だよね。

>>1
また闘争？？
本当に同胞同士で必死に闘争するんだなｗ
他人の立場を理解する概念が皆無の民族なので、この様な闘争ばかりするんだ。
ひたすら「私達の立場」ばかり主張して大声で泣き叫んで。
本当に理解に苦しむ。

実際、韓国人の命の価値は低いからね。
踏み潰した方が割安だよ。

>>1
日米に裏切り者
敵国だと捨てられるから
もっと凄くなりそうだ……（パイが減って行く筈）
国を捨てて逃げる人も増えるだろうな（日米に入れたくないけど）
<｀∀´>「ウリ達はご主人様と北朝鮮に、躾なおして貰うニダ」

>>9　→　>>7
アンカーミス、こっちです
人権派の文大統領
ロウソクデモ隊は
最低賃金を上げ続けてくれる（日本越えの時給１万ウォンを目指そう）
ほんと羨ましい……

>>1
どうせ韓国人は賠償金を貰ったら｢儲かった｣でお終いである。
加害者側の企業も｢ホッ、やっと黙ってくれた。｣でお終い。
だから改善しないwww
韓国の安全管理の杜撰さは異常だ。

労働災害死亡率OECD1位の汚名返上へ…韓国・李在明政権「強硬策」実行へ

韓国における労働災害は数十年にわたり解決されていない構造的課題だ。昨年の労働者1万人当たりの労働災害死亡率は0.39人で、OECD平均（0.29人）を上回り、韓国は依然として「労災死亡率1位」という不名誉から抜け出せていない。毎年約600人もの労働者が職場で命を落とし、その半数近くが建設業で発生している。危険の外注化や違法下請けなどが根強く批判される所以だ。

政府は従来の「事後処罰」中心の対応から「事故予防」へと政策を転換する。特に繰り返し労災を起こす企業に強力な経済的制裁を科し、また労働者を安全管理の主体と位置づけ、現場から自然に危険改善要求が反映される仕組みを整備する計画だ。

雇用労働省によれば、政府は来月「労働安全総合対策」を発表し、重大災害企業に対しては入札制限、安全措置違反への即時制裁、危険の外注化遮断などを盛り込む。サムスン物産のインセンティブ制や下請け損失補償制のように、安全改善を促す仕組みを普及させることも狙いだ。

ムン・ジェイン（文在寅）政権下で重大災害処罰法が制定されたが、中小企業への適用は2024年まで猶予され、実効性に疑問が残った。ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権も規制緩和や自律性を掲げたが、死亡事故減少には結びつかなかった。専門家は「制度導入の意義はあったが、執行力が不足した」と指摘している。

イ・ジェミョン政権は「繰り返し死亡事故が起きれば即制裁」「元請責任の強化」「経済的不利益導入」といった強硬策を打ち出し、重大災法の限界を補完する構えだ。イ・ジェミョン大統領は国務会議で「安全措置を怠ることは愚かだと思わせなければならない」とし、元請に対する永年入札資格剥奪といった「超強硬策」を指示した。

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