世界中で「原発ルネサンス」宣言…韓国は逆行

米国、原子力投資拡大法を作って先端原発開発に1550億円相当を投入
英仏も大規模投資を表明
UAE、韓国が建てた原発を今年稼働…炭素排出量を年間2100万トン削減する見込み

2011年に起きた福島第一原発事故の後、脱原発の風の前で止まっていたエネルギー先進諸国の原発投資が、このところ復活しつつある。米英仏の政府や議会が最近、原発投資を増やす具体的な計画を競うように掲げているのだ。気候変動を食い止めてカーボンニュートラル経済に向かうのなら、原発が中心的な役割を果たさなければならないという現実認識に基づく選択だ。韓国が脱原発へと疾走している間に、世界は「原発ルネサンス」元年に向かって駆けている。

■原発大国、カーボンニュートラルのため原発復興に死活
　米国連邦議会上院の環境・公共事業委員会は昨年12月2日、原子力関連の投資拡大と規制緩和を盛り込んだ「原子力インフラ法」を通過させた。「原子力部門における米国のグローバルなリーダーシップと先端原子力技術支援、関連規制の緩和」が法案の中心的な内容だ。12月23日には、先端原子力研究開発の費用を含む15億ドル（現在のレートで約1550億円。以下同じ）の新年度原子力関連予算も米議会を通過した。

　英国政府も昨年12月にエネルギー白書を発表し「先端原発技術やクリーン水素技術の開発などのため10億ポンド（約1400億円）を投資する」と表明した。2050年までに化石燃料から脱炭素経済へと転換する上で、電気が核心要素になり、そのためには先端原発が必要というのが理由だった。世界で初めて商業用原発を運用した英国は、およそ20年にわたり国内で新規原発を建設しなかったが、カーボンニュートラルのためには原発が必須－ということで与野党の認識が一致した。

　米国に続いて、世界第2位の原発大国フランスのエマニュエル・マクロン大統領は12月8日、フランスのル・クルーゾにある原子力機器会社フラマトムを訪れた。マクロン大統領はこの日、工場の従業員らの前で「原発は将来においても国の電力供給の中心的役割を果たすだろう」とし「原発産業に5億ユーロ（約630億円）を支援したい」と語った。
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