＜慰安婦被害者賠償判決＞日本政府の資産で賠償は…「大使館不可侵、差し押さえ、売却できず」

韓国の裁判所が８日、慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認め、１人あたり１億ウォン（約９５０万円）ずつの慰謝料支払い義務も明確にした。しかし専門家らは日本政府が協力しない限り実際の賠償までは困難があると予想している。韓国国内の日本政府の資産（大使館施設および財産）は国際条約「外交関係に関するウィーン条約」上、差し押さえ・売却どころか不可侵であるからだ。

◆売却可能な日本政府の国内資産は？
この日、日本政府は判決直後「裁判自体が無効」と主張し、控訴しないと明らかにした。したがって日本政府の１審敗訴判決がそのまま確定するとみられる。民事訴訟法上、判決文が送達された時から２週以内に控訴しなければ判決が確定するからだ。

◆日本大使館は売却できず…「イタリアのドイツ文化資産競売事例」
まず在韓日本大使館の建物と敷地、大使館の車両などは強制執行が不可能だ。ウィーン条約第２２条第３号は「公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される」と規定している。
日本文化院も外務省所属の政府機関であり、各国派遣大使館（または総領事館）の一部としてウィーン条約の特権が保証されるという。

◆強制執行手続きに２、３年も
たとえ裁判所が強制執行に入るとしても長い時間がかかるとみられる。執行手続きは判決とは違い別の送達手続きを踏まなければならないが、日本政府が国内の裁判に応じないのと同じように送達を拒否する可能性が高い。

◆「主権免除を認めない最初の事例…日本を交渉テーブルに引き込むべき」
崔鳳泰弁護士は「国内裁判所が強制執行に入る場合、日本政府との外交的摩擦が避けられない」とし「今回の判決をきっかけに日本政府を交渉テーブルに引き込むことが重要だ」と強調した。
https://japanese.joins.com/JArticle/274256