来年１月の元慰安婦訴訟判決「日本政府が敗訴なら日韓関係は破綻」　韓国の李元徳国民大教授

【来年１月の元慰安婦訴訟判決　「日本政府が敗訴なら日韓関係は破綻」　韓国の李元徳国民大教授】

冷え込んだままの日韓関係。懸案である元徴用工訴訟では、被告企業の資産を現金化する手続きが進む。一方で、韓国政府は相次いで高官らを日本に送り、関係改善を模索する動きも出ている。今後の展望を、日韓関係が専門の李元徳・国民大日本学科教授に聞いた。

―韓国政府が関係改善に乗り出している。
　１１月に朴智元国家情報院長と韓日議員連盟の金振杓会長が訪日して菅首相と会ったが、日韓関係を改善したいという文在寅大統領の意志の表れだ。文大統領は、日韓の先に南北関係を見据えている。バイデン米政権の誕生も踏まえ、東京五輪を契機に朝鮮半島平和プロセスを再稼働させたい思惑だが、そのためには日本との関係改善が不可欠だと考えた。

―元徴用工訴訟の解決策はまだ見えていない。
　韓国政府や韓国企業が基金をつくるなどして賠償金を一時的に立て替えて支払い、日本側に対して求償権を行使して立て替え分を請求する形が１番いい。韓国政府にとっても、判決を履行したという名分が立つ。日本企業がすぐに支払うとは思えないが、そこは外交で交渉する。
（略）

―来年１月には日本政府を相手取った元慰安婦訴訟で１審判決が出る。
　日本が主張する国家は外国での裁判を免除されるという主権免除は、国際秩序を守るためには必須の要素だ。元徴用工訴訟で予想外の判決が出たため、日本では心配する見方もあるが、国際的な常識から考えれば日本政府が敗訴する可能性はないのではないか。万一、敗訴するようなことになれば日韓関係は破綻してしまう。

（記事抜粋）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/76991