100枚目の履歴書も脱落、235万人が求職活動せずに休んでいた

韓国統計庁が11月の雇用動向を発表…60歳以上だけが改善する二極化

　コロナによる景気の落ち込みが長期化し、年齢ごとに雇用が二極化する傾向が明確になりつつある。若年層は一度就職を目指しても後に放棄する一方、60歳以上の高齢者に限っては就業者数の増加傾向が続いている。大手企業だけでなく中小企業も生き残りと経費削減のため「新卒採用」よりも「中途採用」を好む傾向があるため、若年求職者の間からは「見込みがないまま待つのはつらい」といった叫びのような声が聞こえてくる。

■「ただ休んでいる」は235万人で過去最高
　韓国統計庁が16日に発表した「11月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2724万1000人で、1年前と比べて27万3000人減少した。就業者数は今年3月以降、9カ月連続で減少が続いている。過去最悪だったアジア通貨危機当時、1998年1月－99年4月連続の減少を記録して以来、最悪の数値だ。ただ今回の調査が行われた11月16－20日はソーシャルディスタンスが第1段階に緩和されたため、就業者数の減少幅は10月（42万1000人）と比べれば小さくなった。

　とりわけ先月は求職活動を一切放棄し、何もしなくなった「休んでいる」の数が235万3000人を記録し、この統計を取り始めた2003年以来、11月としては過去最高となった。「休んでいる」の数を年齢別に見ると、若年層（15－29歳）が最も増加幅が大きかった（9万5000人、27.1％増）。アルバイトさえなくなった若年層の「コロナ採用絶壁」が数値に反映されたようだ。

　コロナ以降、税金で下支えしている公共の雇用により、60代以上の高齢就業者だけが増加する「年齢ごとの雇用二極化現象」は、11月になっても9カ月連続で続いている。60歳以上の就業者数は昨年の同じ月と比べて37万2000人増加したが、15－29歳は24万3000人減、30代は19万4000人減、40代は13万5000人減、50代は7万4000人減など、どの年代も就業者数は減少している。また臨時雇用は16万2000人減、日雇いも4万4000人減を記録したが、比較的安定している常勤は3万8000人増加した。若年や臨時職、日雇いなど短期の仕事に従事する貧困層の苦痛が一段と大きくなっているのだ。
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