日本の銀行の総資産7300兆ウォン台...コロナの影響で1年21.2％↑

パク·セジン特派員=日本の中央銀行である日本銀行の保有資産が、新種のコロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で急増したことが分かった。

日銀が26日に発表した2020会計年度上半期（4~9月）決算実績によると、今年9月末時点の総資産額は690兆269億円（約7千321兆ウォン）で前年同期比21.2%増となり、歴代最大を記録した。

日銀の資産が急増したのは、コロナ19対応で金融緩和政策を強化したためだ。資産を成す国債保有額が10.5%増加した529兆9千563億円で、全体資産の76.8%を占めた。

企業の資金調達を支援するため、金融機関への流動性供給を増やしたことによる貸出金は2.2倍へと急増し、104兆8千956億円に達した。日本銀行は今年6月から、政府の無利子·無担保貸付政策に基づき、中小企業などに融資を行う金融機関を対象に、無利子の流動性を供給している。

資本市場を浮揚するための上場指数ファンド（ETF）の買い入れ額は24.5%増加した34兆1千861億円と集計された。日本銀行によるETFの買い付け額は今年10月末現在、34兆7千717億円へとさらに膨らんでいる。

日本銀行は、大規模な金融緩和策の一環として、東京証券市場の代表指数である日経225平均株価などの株価指数に連動する金融商品「ETF」を買い付けている。コロナ19感染の拡散で株式市場が急落した今年3月には、ETF購入限度枠を年間6兆円から12兆円へ増やした。

ETFを買うと相場を押し上げる効果があるため、日本資本市場で日銀の存在感が増している。今年9月末、日本銀行のETF保有額は時価基準で40兆4千733億円で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本企業株式保有額（約41兆円）に迫る規模だ。

これは東京証券市場1部上場企業の時価総額の6.5%に当たるもので、日本銀行がETFを通じて事実上大株主の地位に就いた企業も増えている。読売新聞は、「今年9月末基準で、日銀が10%以上持分を保有した企業は70社に上る」とし、「日銀の市場介入により、株価決定の機能が歪曲された可能性がある」という専門家の言葉を伝えた。

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