韓日局長が８カ月ぶり対面協議　強制徴用問題で溝埋まらず

【ソウル聯合ニュース】日本の菅政権発足後初となる韓日の外交当局による局長級協議が２９日に開かれ、強制徴用問題など両国の懸案について協議したものの、立場の違いを埋めることはできなかった。

ただ韓国側は菅首相が就任してから日本側は問題解決の意思が高まったようだと評価しており、強制徴用訴訟を巡る大法院（最高裁）判決に基づき早ければ年内に実施される見通しの日本企業の韓国内資産の現金化問題について、突破口が用意されるのかに注目が集まる。

　金氏は強制徴用判決を巡り、韓国政府の立場を説明した上で、日本政府と企業側が問題解決のために誠意ある態度を示す必要があると強調した。
　また、日本が問題提起した輸出管理体制を改善したが、依然として日本が不当な輸出規制を維持しているとして、是正を求めた。

　一方、日本側は強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国の司法判断は１９６５年の韓日請求権協定に反し、国際法違反であるため、韓国側が解決策を用意すべきと主張。輸出規制とは関連がないとするこれまでの立場を改めて説明した。
　日本はまた、日本企業の資産の現金化が行われた場合、両国関係にとって大きな打撃になりえるため、韓国政府がこれを防ぐ必要があるとも伝えたとみられる。

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