２０２２年の戦作権移管、米が事実上「不可」通知

米国が最近開かれた韓米安保協議会議（ＳＣＭ）で、戦時作戦統制権（戦作権）の移管に向けた３段階の検証のうち第２段階の検証についても来年の実施は難しいとする立場を韓国側に伝えたことが分かった。
政府は任期内（２０２２年）の戦作権移管に向けて来年までに韓国軍が主導する未来連合司令部の運用能力に対する第２、３段階の検証をすべて終える計画だった。
韓国は今年できなかった第２段階検証を最終の第３段階検証と共に来年に実施することを求めてきたが、米国が第３段階どころか第２段階の検証も来年に実施することは難しいとの判断を示したのだ。
米国側がＳＣＭで、当初伝えられたよりも強く文在寅（ムン・ジェイン）政府任期（２０２２年５月）内の戦作権の移管は不可能とする方針を通知したことで、韓米間に波紋が広がることが予想される。

２１日、複数の消息筋によると、米国側は１４日（現地時間）にワシントンで開かれた第５２回ＳＣＭで、戦作権移管に向けた第２段階完全運用能力（ＦＯＣ）の検証が来年も難しいとする立場を表明した。ＦＯＣ検証を来年以降に先送りする考えとみられる。国防部関係者は、「韓米間で、『第２段階検証を来年できる』、『いや、できない』と押し問答があり、引き続き協議を行うことを決めた」と当時の状況を伝えた。

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