高度経済成長期について。

アメリカ、ＥＵ等の当初からの先進国。そして日本、韓国、中国へ引き継がれ。そして現在はアセアン。経済成長過程に置いて「安い労働力」が国の経済、世界経済を発展させてきた。
その土台には、教育やインフラ、政治形態などが反映し、次々にかつての発展途上国はバトンを他国に渡してきた。

且つてアメリカでは自動車生産工場の拠点であるデトロイトが崩壊し、日本に自動車産業の大半を奪われた。日本は衣料や自動車、家電製品等の「先進国の工場」として財を蓄え、遂には銀座の土地価格で、アメリカ全土の土地を買えると言われるまでに至った。そして当然経済が発展すれば人件費が上がり「先進国の工場」としての役割を終える。同時に高度成長期を終えた。日本の役割は、中国や韓国に引き継がれ、現在両国においても「工場」の役割を終えようとしている。老人が少なく若い働き盛りの世代が多いアセアンでは毎年高い経済成長率を記録し、世界の工場としてバブル期を迎えている。これが高度成長期だ。

だが本当の経済競争は「高度成長期」を終えてから始まる。
アメリカは多人種国家としての多様性と人口、軍需産業、軍事力、エンターテイメント、地下資源
、そして徹底した資本主義等を柱にし、イギリスでは金融業や保険業等、ドイツは技術力等。そしてヨーロッパ全体ではＥＵを形成しグローバルな経済活動を柱にしている。日本では圧倒的な金融と技術力に特化し現在でもＥＵ全体と同等のライバルと認識され、世界第三位の経済国家であると共に「円」は実力的に基軸通貨に位置している。「一億総中流」政策も旨くいき、日本の内需は大きく成長し、経済が日本国内だけで成立する国家となった。長年のアセアンへの友好外交、ＯＤＡ等も功を奏し未来の日本経済においても明るい。問題があるとすれば、日本人の余りの保守性により、財が貯蓄に回りデフレが改善されない事くらいだろう。だがバブルを終えても、先行しているアメリカやＥＵ等の「当初からの先進国」に肩を並べたと言っていいだろう。

だが当初からの先進国も、バブル（高度成長期）を終えた発展途上国も、「全ての国が先進国として生き残れるわけではない」。要はバブル（高度成長期）を終えたとき、「国に何が残ったか」が重要なのだ。内需なのか、技術力なのか、金なのか、特許技術なのか、金融なのか、軍需産業なのか。

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