韓国人の半分以上「強制徴用、資産現金化以外の解決方法を探すべき」

強制徴用問題に関して、日本企業の韓国資産に対する強制執行が行われる場合、日本国民の半分以上（５４．２％）は「韓国に対抗措置を講じるべき」と答えた。日本が報復措置に出る場合、韓国人の７５．１％は「政府・民間次元で対応しなければならない」と答えた。

相手国に対する重要性を聞くと、「日本はわれわれにとって重要である」という回答は、韓国で圧倒的に高かった（８２．０％）。ＥＡＩ側は「日本に対する好感度とは別に、経済協力や民間交流の重要性は韓国側が高く認識しているという意味」と分析した。反面、「韓国は日本にとって重要だ」という日本の回答（４８．１％）は半分を下回った。初回調査時の２０１３年７３．６％から毎年韓国に対する関心が下落する傾向を示している。

言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「日本の国民は、こうした動きの中で、日韓関係というのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権がある状況においては、もうやむを得ない、ある程度解決が難しいんじゃないかと思っている人たちが多い」と懸念した。調査期間、韓国の文政府と日本の安倍政府に対する好感度は両国国民ともにそれぞれ１％台で低かった。

強制徴用大法院判決問題に関連して「韓国最高裁の判決に従い、（日本企業に対して）強制執行（＝資産現金化）を行うべき」に対する回答は今年３６．０％で昨年（５８．２％）より大きく減少した。反面、「法的責任は日本企業が果たすが、実際の金銭的支援は韓国政府や民間が変わりに務めるような政治的決断が必要である」（１８．２％）、「第三国の委員を交えた仲裁委員会を設置するか、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に訴える」（１３．２％）は回答が増えた。大法院判決以外の解決法を講じるべきだという意見が全体の６割を超えた。

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