【時論】「菅時代」の韓日葛藤を国際法と常識で解決を

まともなことを言っていて驚いた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/92a2e0662883a7e011b22de7eefda1aee493087c

外交は相手がいるものだが、完全な勝利は不可能な領域だ。政権が変わるたびに日本に謝罪を要求するのは国際社会の常識ではない。国家間紛争は国際法によって実現可能な合意を引き出せばよい。独島と徴用、慰安婦問題は『竹槍歌』で国民を扇動したからといって解決できるようなものではない。政治家は不十分な合意でも国民を説得する勇気がなければならない。

日本の通商報復に拡大した徴用問題は、結局、１９６５年韓日請求権協定の解釈がカギだ。このような紛争は国際司法裁判所（ＩＣＪ）や国際仲裁に回付すればすっきりと解決することができる。個人の請求権は請求権協定と別個で消滅しなかったという韓国大法院の判決は国際的な判断を受けてみる必要がある。

慰安婦合意も同じだ。２０１５年１２月韓日合意を破棄した結果が何か一度考えてみよう。当時安倍首相の謝罪文は、少なくとも国際法的に国家責任を認め、被害者に対する実質的な賠償も含んでいた。

そのような合意を覆したことは、自身の先行行為と矛盾する後行行為は許されないという「禁反言の原則」に反するものであり、法的正当性もない。そのようにしてわれわれが得たものは何か。慰安婦被害者女性を利用したという尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党議員に対する国民的公憤と外交的破綻以外には何もない。

三権分立のために政府が司法府の決定に関与できないという論理も国際的に通じない。国内法を理由に国際法上の義務違反を正当化することができないのは、現代国際法の確固たる原則だ。

多くの先進国は司法自制の原則を尊重する。日本はそのような脈絡で韓国の国際法違反を非難する。そのような指摘を受けて司法府の独立を言及するのは苦しい弁明になる。世界１０位圏経済大国に釣り合わないものだ。