電通、インターネット広告の不適切業務「96社・1億1482万円」…調査結果を公表

広告代理店大手、電通は1月17日、同社のインターネット広告事業で、広告主に対する過剰請求など不適切な業務をしていた問題について、外部の専門家を含む社内調査委員会による調査結果と再発防止策を発表した。

調査結果によると、不適切業務の分類は、（1）事実と異なる出稿総量の報告（2）出稿実績の内訳が事実と異なる報告（3）日次単位の出稿実績の未報告（4）精算漏れによる概算での誤請求の4つだった。

不適切業務の対象となった広告主数は96社で、作業件数は997件だった。このうち、過剰請求したケースは、10社・40件・338万円だった。また、96社との取引で計1億1482万円の不適切業務が認められたという。

電通は昨年9月、広告主から指摘されたことがきっかけで、過剰請求などの不適切業務があった疑いが発覚した。対象となる広告主数は111社、作業件数は633件、取引総額は約2億3000万円と公表していた。弁護士を含む社内調査委員会を中心に調査をすすめていた。

不適切業務が発生した原因として、業務プロセス上の問題や人員体制上の問題などをあげたうえで、業務オペレーションの精度を向上させることなどの対応を発表した。また、関係執行役員や関係社員について、社内規則に則って処分をおこなったとしている。

銀座の電通ビル

完全に一致

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オリンピックの起源 // 悪魔バアルを祀る人類最大の宗教儀式
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難しいことは東のおじちゃん達に聞いて...Zzz

国民の電波を使って、荒稼ぎ。

■ 電通、中国教育部から「最優秀パートナーズ賞」を3年連続で受賞

中華人民共和国教育部（日本の文部科学省に相当）の主催による在中国グローバル企業を対象にした新春謝恩会が北京で行われ、株式会社電通は3年連続「最優秀パートナーズ賞（Most Valued Partner)」を受賞しました。

この表彰を兼ねた謝恩会は、中国の教育や人材育成に特別な貢献をした中国進出グローバル企業を対象に行われたもので、今回は電通をはじめ33社（うち日系企業は2社）が招待され、中国政府から賞を贈られました。

電通はこれまでにも、中国の広告教育の発展と人材育成に大きく寄与したとして、2006年と2009年に中国教育部から国家賞に当たる「教育支援特別貢献賞」と感謝状を贈られています。

過労自殺の電通元社員遺族 労基法改正案に反対

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010871741000.html

この在日朝鮮人を主軸とする広告会社のせいで、韓流ブームだの散々やられた。テレビニュースは隠したいことばかりで、国営に近いはずのＮＨＫまで汚染されてる。あった事実だけを報道すればいのに、それもできない。ただ、ネットチャンネルとかだと思想が偏りやすいのも確かなんだけどね。