日 "技術先進国が集まっ中国の対応しよう」。韓国は省い

日本政府が技術先進国だけで構成さ輸出規制協議会を作って中国を牽制する案を米国と英国、ドイツなどの提案する方針だ。韓国は日本が構想する協議体に招待される可能性が低いことが予想される。

日本経済新聞は、日本政府が人工知能（AI）と量子コンピュータなど、最先端の技術が中国の軍事力増強に活用されることを防止するために、最先端の技術を保有する国同士別に集まって輸出規制標準案を作ろうという提案をする計画と27日報道した。このため、2021年に発足しを目指し、米国、ドイツ、英国、オランダなど協議体創設を提案する方針だ。 AIと量子コンピュータ、バイオ、極超音速など高性能兵器の開発や復号化など軍事目的で利用されると、国際安全保障の脅威となる4つの分野が中心規制対象である。

韓国は協議体創設を提案する国に言及されなかった。ただし、日本が強制徴用被害者問題をめぐり、韓国の貿易報復措置を強行しているので、韓国を招待する可能性は不透明だという分析だ。日本は韓国の輸出管理が不十分であるという理由を挙げて、昨年7月から、半導体コア材料の輸出を規制しており、8月にはホワイトリスト（輸出審査優遇局）も除外した。

日本の動きはHuawei社の規制など、中国の技術制裁を強化する米国と歩調を合わせる歩みでもある。これまでは米国が独自に、中国の情報技術（IT）企業を規制しており、国際的な協調システムは装備されていなかった。

技術先進国だけで協議体参加対象国を絞ったのは、世界中の国がすべて参加する既存の「国際的な輸出管理体制」では意見の一致を見るにくく、意思決定にも多くの時間をかかるからである。技術先進国だけ連携して懸案が出てくるたびに、すぐに協議すると短期間で国際的な規制項目を決定することが言うのは日本の構想である。技術先進国でのみ行われた協議体で、新しい輸出規制品目を決定した場合、加盟国が自国内の規定を作って輸出規制を実施する方式である。日本はすでに外為法を通じて日本企業が国家安保の重要な技術を輸出する際に、経済産業省の許可を受けるよう義務付けている。

https://news.v.daum.net/v/20200927134902068