和田春樹「安倍首相が退かない限り、日韓関係は改善されない」

【和田春樹名誉教授、「安倍首相が退かない限り、日韓関係は改善されない」】

和田氏は、元徴用工判決にともなう日本企業の資産現金化を懸念し、「韓国は敵なのか」キャンペーンよりも強硬なスローガンである「安倍首相退陣」を叫んでいる。和田氏は最近、健康不安説に包まれた安倍氏について、「健康が問題なら任期前の退陣も避けられない」とし、「新しい首相が日韓関係を再構築しなければならない」と強調した。

「ポスト安倍」とされる政治家の中で韓日関係のために誰が適切か尋ねると、和田氏は「政権のナンバー２である麻生太郎副首相兼財務相や菅義偉官房長官であってはならない」とし、「安倍氏の政治的ライバルとされる自民党の石破茂元幹事長や２０１５年に日韓慰安婦合意の経験がある岸田文雄政調会長は日韓関係で安倍氏ができなかったことができるだろう」と分析した。石破氏は最近、次期首相世論調査でトップを走り、岸田氏は安倍氏が事実上「後継者」に指名した人物だ。

和田氏は、元徴用工問題を解決するには２０１５年の韓日慰安婦合意に対する整理が先行しなければならないと主張した。和田氏は、「安倍氏の後の日本の新しい首相と日韓首脳会談を行い、２０１５年の合意を補って完成させることが必要だ」とし、「そうなれば日本の国民も元徴用工問題に知恵を集めて協力するムードになるだろう」と話した。また、韓国内の日本製品不買運動については、「不買運動よりも日韓の政府、企業、国民が協力するムードが現れてこそ日韓関係が根本的に解決されるだろう」とし、そのような意味で「いつでも日本政府と向き合う準備ができている」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の８・１５演説を「良いメッセージ」と評価した。

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