懲役７年！文在寅肝入の「歴史歪曲禁止法」のヤバ過ぎる中身

国会議員は、国会が開かれる間は逮捕することのできない「不逮捕特権」を持ち、職務上の言動が罪に相当しても処罰を受けない「免責特権」も併せ持つ。そんな絶大な権力を持つ議員が進める「歴史歪曲禁止法」は、文在寅大統領が就任前からデモ活動で訴えていた主張に繋がっている。日韓関係史に関する評論家の李東原（イ・ドンウォン）氏は、この法案の中身はとんでもないもので、深い憂慮を抱かざるを得ないと言う。

「歴史歪曲禁止法」は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、その他の出版物または情報通信網を利用し、展示会・集会などで歴史的事実を否定、または著しく縮小・歪曲し、虚偽の事実を流布する行為など、歴史的事実を歪曲して蔑視したり、被害者や遺族を理由なく侮辱した場合、最大7年以下の懲役、または5000万ウォン以下の罰金で処罰することを主な内容としている。

　梁議員は、「5・18民主化運動の北朝鮮軍介入説を主張したり、日本軍慰安婦の存在を否定・嘲弄するケースまで発生しているため、これらに対するより強力な処罰が必要だという国民的な声が高かった」と、法案発議の背景を説明した。続いて「今回の制定案が、これまでに傷ついた被害者と遺族の方々の苦痛を少しでも治癒し、国民統合にも寄与することを期待する」と言った。

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