聯合ニュースなどによると、世論調査会社の韓国ギャラップが14日に発表した文大統領の支持率は39%に下落した。支持率は4月の総選挙で与党が圧勝してから71%にまで上昇したが、チョ・グク前法相をめぐる一連の疑惑が表面化した昨年10月第3週と同じ就任以来の最低水準にまで落ち込んだ。今月10、11日に行われたRnサーチとデイリーアンの調査でも、文大統領の支持率は総選挙直後の60.6%から38.7%にまで下落し、初めて30%台を記録した。
政党支持率も同様の傾向。世論調査会社・リアルメーターが発表した8月第2週の世論調査の結果、野党・未来統合党(36.5%)の支持率が与党・共に民主党(33.4%)を上回ったことが分かった。両党の支持率逆転は朴槿恵前政権に反発した「ろうそくデモ」が始まった2016年10月第3週以降という。
与党勢力の支持率下落の主な原因は「不動産不満」。韓国ギャラップが14日発表した世論調査の結果によると、今後1年間、伝貰(一定の住宅保証金を預けて生活し、転出時に全額返還される賃貸制度)と月払いなどの住宅賃貸料の予測を問う質問に対して、「上がるだろう」と答えた割合は66%だった。一方、「下がるだろう」という予測は8%にとどまり、「変わらない」という回答は16%だった。
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20200821044/
最終章 韓国・文在寅大統領の支持率、71%〜39% (4カ月で30%超も急落)
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