世界は香港をこのまま見殺しにするのか　

http://www.videonews.com/marugeki-talk/1009/
　（抜粋）
しかし、香港の民主化運動は続いている。黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や周庭（アグネス・チョウ）氏ら政治団体「香港衆志（デモシスト）」の若い民主化活動家らは、イギリス政府から移民の誘いを受けても自らの意思で香港に残ることを決め、逮捕されてもなお運動を継続する意思を打ち出している。
　歴史的には香港は中国の一部であり、100年間イギリスに租借されることになった経緯も、19世紀の植民地主義の名残であることから考えれば、中国に主権が返還されるのは当然のことかもしれない。しかし、その一方で、100年のイギリス統治の間に香港に根付いた民主的な人権意識や人道主義を守るための運動が、国家安全維持法の制定によって無残にも踏みにじられるのを、国際社会は指を咥えて見ているだけでいいのかという疑問も残る。
　香港情勢を受けた中国政府に対する対応には、既に国によってかなりの温度差が出てきている。元々香港に対して宗主国的な責任を負うイギリスが、香港の人口の約4割に当たる300万人の香港市民のイギリスへの移民受け入れを表明した他、オーストラリアも香港市民の受け入れの意向を明らかにしている。また、アメリカを始め欧米各国が香港に対する様々な制裁の準備を進める中、今のところ日本の対応はかなり腰が引けたものになっているという印象だ。
　今、アメリカは中国に対する外交政策を根本的に変更しつつある。7月23日、ニクソン博物館の中庭で記者会見を行ったポンペオ国務長官は「もはやわれわれは両国間の根本的な政治的イデオロギーの違いを無視することはできない」と語り、1972年のニクソンによる電撃訪中以来、包摂することで中国をより民主的な国家に変えていこうというこれまでの「関与政策」が過ちだったことを認め、これからは本格的な対立の時代に入ることを宣言している。
　
福島 香織さんらの討論動画はソース元にて