【中央日報】韓日関係、破局を迎える前に強制徴用問題の解決法を探るべき

【「韓日関係、破局を迎える前に強制徴用問題の解決法を探るべき」】

２５日、韓国の東アジア平和会議〔座長・李洪九（イ・ホング）元韓国首相〕と対話文化アカデミー、日本の日韓オンライン会議推進委員会はソウル鍾路区（チョンノグ）サマーセット・パレス・ソウルで「コロナ危機と韓日関係」というテーマでテレビ会議を行った。

李洪九元首相は祝辞で「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による世界的なパンデミックによってともに困難を強いられ、私たち皆が（韓日間）お互いの位置を考え直すきっかけが作られた」として「新型肺炎をきっかけに両国関係のあり方を建設的に話し合う必要がある」と明らかにした。

福田康夫元首相も「新型コロナウイルスの影響による経済問題など、両国の協力なしには打開できない状況が展開されている」として「このような状況で両国の市民社会の要人が接点を探るための対話に出たことだけでも大きな意味がある」と強調した。
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東京大学の和田春樹名誉教授は「１年以内に安倍晋三首相は退陣するだろう」とし、「次の首相が韓国との（首脳）会談を通して慰安婦問題と強制徴用問題を解決する必要があり、これが韓半島（朝鮮半島）と東アジアに平和をもたらすうえで必須の条件になるだろう」と見通した。

この日、セミナーにはソウル大学の白楽晴（ペク・ナクチョン）名誉教授、翰林（ハンリム）大学の池明観（チ・ミョンクァン）名誉教授、李鍾賛（イ・ジョンチャン）元国家情報院院長、金泳鎬（キム・ヨンホ）元産業資源部長官、東アジア平和会議の李富栄（イ・ブヨン）運営委員長などが参加した。日本側では立教大学の石坂浩一教授、弁護士の内田雅敏さん、恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授、市民運動家の矢野秀喜さんなどが参加した。

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