15日に統計庁が発表した「雇用動向」では、青年失業率は10.7%と1999年の統計作成以降、最悪となっている。
新型コロナウイルスの影響を最も受けたのが青年層であり、青年層の失業問題の深刻さから、求職活動をあきらめる人が続出するほどになっている。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相は、文大統領の楽観論とは異なり、良質の職場が多い製造業の雇用が減少していることに懸念を示している。
ただ韓国の雇用状況の悪化は、青年層だけにとどまらなくなっている。韓国経済の中軸を支える40代の雇用率が最低水準にまで落ち込んでいるのだ。6月の40代の雇用率は76.9%で、政権発足時の2017年の79.8%から毎年下落している。
男女別では40代の男性の雇用率は89.7%と21年ぶりに90%を割り込んだ。特に40代の高卒者が、就業者数減の大半を占めた。40代の雇用不振の原因は製造業の低迷と関連している。
文大統領は韓国経済の就業状況は良好であると発言している。財政支出で、高齢者向け短期アルバイトを増やすことで、見せかけ上の失業率は低く抑えられているからである。しかし、問題視すべきことは、家計を支える中堅層、未来を担う青年層の良質な雇用が次々に奪われていることだ。このままでは、韓国国民の家計は、ますます火の車になっていくということである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e39a78f5abeb9113c5417527de86fb6ab85a33f?page=1
韓国の若者の間に再び流行り出した「hell 朝鮮」「韓国人に生まれた地獄」
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