日本「GSOMIA締結国と特定秘密を共有する。ただし韓国は除外」

外国軍と「特定機密」まで共有…力育てる日本のターゲットは中国

日本の自衛隊が外国軍と軍事情報交流強化に出るなど活動力を育てる態勢だ。

２０１４年に議論の末に新設した特定秘密保護法で自衛隊と協力する他国軍の表記を「米国」から「外国」に変えながらだ。同じように武器開発など防衛力改善に向けた協力対象も「米国政府」から「外国政府等」に変えた。

３日の日本経済新聞によると、日本政府は先月こうした内容で特定秘密保護法運用基準を初めて変更した。

日本のいう「特定秘密」とは、「日本政府が保有する防衛、外交、テロ防止などに関する情報のうち、流出すれば日本の安保に著しい支障を与えかねないもの」を意味する。特定秘密保護法に基づき、こうした特定秘密を漏洩した公務員や関連企業の従事者は最高懲役１０年の刑が科される。

これまでは米国に対してだけ特定秘密を指定していたが、今回の基準変更により軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を結んでいるすべての国と特定秘密指定が可能になった。日本の立場では相手国と中国人民解放軍の動向などの軍事情報を共有しても機密が漏れるリスクが低くなると日経は指摘した。

すでに他の条件は整えておいた。日本は２０１６年から施行中の安全保障関連法を通じて集団的自衛権行使を容認している。「密接な関係国が攻撃を受ければ」という一定の条件下で自衛隊がともに反撃できるという意だ。有事の際には自衛隊が外国軍に給油と弾薬を提供することもできる。

日本は協力対象にオーストラリア、英国、フランス、インドの４カ国を念頭に置いている。すでにこれらの国とはＧＳＯＭＩＡを締結した状況だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/267748