川崎市の福田紀彦市長は2日、ツイッターへの書き込み2件が、市の条例が禁じる「不当な差別」にあたる可能性があるとして、削除などの拡散防止や内容の公表をすべきかどうか、有識者5人でつくる差別防止対策等審査会(会長=吉戒修一・元東京高裁長官)に諮問した。審査会は、この日は結論を出さず、審査を継続するとした。
福田市長は、2日に初会合を開いた審査会に、2016年ごろ書き込まれ、現在も残っている2件のツイートを提示した。いずれも外国にルーツがある市民を標的にしたもので、市の担当者は「(削除要請や内容公表の)対象になる可能性が高い」と判断しているという。
https://www.asahi.com/articles/ASN7276RTN72ULOB00G.html
川崎ヘイト条例は韓国並の遡及法!2016年のツイートが処罰対象に
205
ツイートLINEお気に入り
141
0