文在寅の脱原発による損失を血税で穴埋め？ ネチズン発狂

　韓国政府は脱原発政策のせいで生じた損失を電気料金の一部を積み立てた基金で補填することを決めた。

　産業通商資源部は1日、月城原子力発電所1号機の早期閉鎖と原発の新規建設白紙化などエネルギー転換に伴う事業者（韓国水力原子力）の費用補填を進めることを盛り込んだ電気事業法施行令改正案を明らかにした。

　韓国政府が脱原発の損失補填に活用することにした電力産業基盤基金は、全国民が毎月支払う電気料金から3.7％を差し引いて積み立てた資金だ。脱原発政策に伴う費用を国民に負担させる形となる。政府による損失補填額はまだ決まっていない。産業通商資源部関係者は「韓水原の申請を受け、審査後に補填を行う」と述べた。

　韓国政府による損失補填の対象には月城原発1号機も含まれており、論議を呼ぶと予想される。韓水原は7000億ウォン（約625億円）を投じて全面的に改修・補修を行った月城原発1号機の閉鎖を2018年6月の理事会（取締役会）で決定した。「稼働すればするほど赤字が出る」という理由だった。産業通商資源部関係者は「脱原発ロードマップの議決当時、『正当に支出された費用は政府が補填する』との立場を表明し、それに従って月城原発1号機も含めたものだ」と説明した。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権は17年10月24日、脱原発ロードマップを閣議決定し、新ハンウル原発3・4号機、天地原発1・2号機、慶尚北道盈徳郡に建設予定だった原発2基の新規原発計6基の建設を白紙化した。原発設備の納入メーカーである斗山重工業は工事進ちょく率が30％に達していた新ハンウル原発3・4号機の工事中断による損失7000億ウォンなど脱原発で7兆－8兆ウォンの売り上げと期待収益が吹っ飛んだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/02/2020070280007.html

ネトウヨさーん！
反応お願いしますん

韓国鉄道公社も大赤字だし、電力も赤字。
そろそろ値上げしたほうが良いと思うよ

脱原発も、国民が求めてたんでしょ？
金がかかるのは、しょうがないんじゃない？

そういや、北欧で放射能がちょっと上がってて、ロシアがまたやらかしたんじゃないかってヤツの方が気になる。

韓国で企業に税金投入なんて今更珍しくもないよ

韓国人が公共交通機関は日本より安いと自慢していたが、もうさすがに税金投入にも限界がある。

日本が国鉄を民営化した時も労組との軋轢や発生した退職者をどうするかなど大きな痛みを伴った。

韓国航空業界も大きな赤字を抱えておりこちらも救済に待った無し、どうするつもりだろう。

コストアップ要因は他にもあるよ

目標は再生可能エネルギー（40%以上）、火力発電(35%）、原発（30%）　
１、再生可能エネルギー（太陽光、地下熱）への投資がハンパ無い---今はほとんどないからね　湖、貯水池の太陽光パネルなんて可愛いもの、黄海側のセマングム干潟　※　の陸地の50%以上　200km2　に太陽光パネルを並べる
（堤防の外の海上には「道」がパネルを浮かべる）
2、古い石炭火力を廃棄して、石油火力、LNG火力を新造する
3、韓国の税制の問題でLNG火力は燃料代金がバカ高い

※　セマングム防波堤は、長さ33.9km、平均道路幅290m(最大535m)、平均高さ36m(最大54m)であり、内側では、401km2(土地面積283km2、淡水湖118km2)[5]が陸地

余談ながら、韓国には原発の廃炉技術はありません

企業別では負債総額１位は韓国住宅土地公社の138兆ウォンで、
韓国電力公社が95兆ウォン、
韓国ガス公社が32兆ウォン、
韓国道路公社が25兆ウォン
と巨額の負債を抱えてます。

韓国の公企業はいずれも赤字です。
単独での返済は不可能で完済には料金の引き上げか増税しかありません。

公企業の負債は韓国ならではの特殊な問題に選ばれる。多くの先進国は公企業の数も少なく、負債規模も大きくない。ＩＭＦとＯＥＣＤが国家負債を集計する時、公企業の負債を除く理由だろう。だが、韓国公企業の負債は計３８６兆４０００億ウォン（約３８兆９３７９億円、以下２０１６年末基準）で公式国家債務（Ｄ１）の６１％に達する。これを含めば４３．８％と発表された対ＧＤＰ比負債割合も６３．３％に上がる。

>>1
俺は文在寅の脱原発政策だけは評価している。
安全不感症の朝鮮人に原発の管理は無理だ。

月城原発１号機巡る監査結果発表　文政権の「脱原発」政策は変わらず

【ソウル聯合ニュース】韓国監査院が発表した２０１８年の月城原子力発電所１号機（慶尚北道・慶州）の早期閉鎖決定を巡る監査結果で、主要争点の一つだった同機の経済性について「過小評価された」との判断が示されたことで、文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策の行方に関心が集まっている。

監査院は脱原発政策の推進過程に一部問題があったと判断したが、早期閉鎖の妥当性に対する判断は示さなかったため、脱原発政策の推進に及ぼす影響は限定的とみられる。

　脱原発政策は文大統領が２０１２年と１７年の大統領選で一貫して公約に掲げた産業分野政策の中核であり、これを修正するのは容易ではないというのが大方の見方だ。

　文大統領は１２年の大統領選で、原発に依存する電力生産を６０年ごろから完全に脱却するとの計画を発表。月城原発１号機の寿命延長も当時の公約に含まれていた。１７年の大統領選でも原発の新規建設を全面的に中止し、全ての原発の設計寿命が満了する４０年後に「原発ゼロ」国家になると公言した。

　１２年の大統領選での敗退後、与党「共に民主党」の前身である「新政治民主連合」の所属時代にも、文大統領は党原発対策特別委員会の委員長を務めるなど脱原発政策推進のために活発に活動した。

　一部では、文大統領が弁護士と国会議員時代に活動した南部・釜山の地域的特性を脱原発推進の背景に挙げている。

　釜山と周辺地域には古里、新古里、月城原発が密集しており、日本の福島原発事故以降、安全性が問題視されている。文大統領は１６年、世界で最も原発が密集する古里地域の半径３０キロ以内に３４０万人が住んでいるとして、新たな原発の建設を阻止するべきだと強調した。

　一方、文大統領の脱原発政策は単純にエネルギー政策にとどまらず、原発解体による電力の不足分を太陽光や海上風力などの再生可能エネルギーで代替する新産業の育成と、これによる雇用創出効果も狙っている。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201020003800882?section=news