2020年6月17日、韓国・ニュース1によると、韓国の第21代国会で、国レベルで慰安婦問題の真相を究明し、元慰安婦の名誉を回復させるための特別法が発議された。
この特別法は、慰安婦問題の真相究明をの責務と規定し、これを実践する政府機構として国務総理室所属の「日本軍慰安婦被害真相究明および被害者名誉回復委員会」を構成することが骨子となっている。委員長の国務総理をはじめ、外相や女性家族部長官など関連する中央行政機関、元慰安婦代表、関連分野の専門家など15人以内の委員で構成されるという。また、歴史的に根拠がない内容で慰安婦被害の実状を歪曲(わいきょく)・否定する人に対する処罰を強化。さらに、特別法で定めた罪は、被害者の告訴または合意の如何によって処罰を避けられる「親告罪・反意思不罰罪」に該当しないという。
https://www.recordchina.co.jp/newsamp.php?id=814495&s=0&c=30&d=0127
最高刑死刑か!韓国で慰安婦不敬罪を新設へ
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