「日本の報復にも耐えられる」韓国与党、日本企業資産現金化

日本は強制徴用問題で自国企業の国内資産処分を韓日関係のレッドラインだと数回言及してきた。茂木敏充外相は今月３日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との電話会談で「日本企業の韓国内資産現金化は深刻な状況を招くだろう」と警告したことをはじめ、数回にわたって日本の立場を伝えてきた。

また、日本側は自国企業の韓国内資産が強制売却されれば報復措置に踏み切ると公言してきた。昨年３月には「日本政府は現金化に備えて１００件余りの報復リストを作っている」という共同通信の報道もあった。

韓国政府が検討してきた日本の２次報復措置の中で有力な案の一つに日本国内の韓国企業の「資産没収」の措置もあると確認された。韓国側が日本製鉄などの財産を強制処分するように「目には目を歯には歯を」の報復措置だ。

外交部などによると、相手国が国際法に反して自国に損害を負わせれば、似たような水準で正面対抗するのが国際的な慣例である。２００１年国連傘下国際法委員会（ＩＬＣ）の「国家責任に関する条約草案」の「国際的に違法行為を行った国に対して対応措置を取ることができる」（第４９条）という定めに即したものだ。

この場合にも韓国が国際法に反したということを証明しなければならない方は日本側になり得る。牙山（アサン）政策研究院のイ・ギボム国際法センター長は「日本が資産没収をしようとしてもどのような企業を対象に、どのような名分で行うかという論議の余地がある」として「日本としては負担になる選択肢」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce3926db5c6686d18df412161588adf6529f5ddc