日本が取り得る報復措置は「貿易見直し」「金融制裁」「ビザ発給停止」「送金停止」

【日本「徴用企業資産売却ならあらゆる選択肢検討」報復を示唆】
■韓国与党「日本政府の愚かな態度、遺憾」

日本企業の資産売却動向に関して、菅義偉官房長官は4日の定例記者会見で、「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて、引き続き毅然（きぜん）と対応していきたい」「差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため、避けなければならない。この点については3日の日韓外相電話会談を含めて、日本側から韓国側に対して繰り返し指摘している」と述べた。日本企業の資産が現金化されれば報復措置を取るということだ。麻生太郎副総理は昨年、日本が取り得る報復措置として（1）貿易見直し（2）金融制裁（3）ビザ発給停止（4）送金停止に言及している。

（記事抜粋）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/05/2020060580001.html