韓国の国民所得が過去10年で最大の減少、今年は3万ドル割れか

昨年の韓国の1人当たり国民総所得（GNI）は4.3％減少し、過去10年間で最大の落ち込みとなり、3万ドル台を何とか保った。物価上昇率を考慮した経済成長率が通貨危機以来の21年間で最低となる1.1％にとどまり、ウォン相場が6％近く下落したためだ。

　昨年はこれといった経済危機もなかった。しかし、今年は新型コロナウイルスによる影響で経済が低迷するとみられ、国民所得が3万ドルを割り込む可能性が高まっている。韓国銀行の「基本シナリオ」通りに今年の成長率がマイナス0.2％にとどまり、物価が今年1－3月期並みに下落する一方、ウォン相場が昨年並みの下落を示せば、今年の1人当たりGNIは2万ドル台に落ち込むとみられる。

■危うい3万ドル維持、先進国のハードル脱落か

　韓国銀行は2日、昨年の韓国の1人当たりGNIが3万2115ドルだったと発表した。GNIは国民が国内外で稼いだ賃金、利子、配当などあらゆる所得を合計したものだ。それを人口で割った1人当たりGNIは国家の経済規模を表す国内総生産（GDP）とは異なり、国民の所得水準を示す。通常は3万ドルを超えれば先進国と見なされる。

　韓国は2017年に初めて3万ドルの仲間入りを果たし、18年には3万3564ドルとなり、4万ドルも遠くないように感じられた。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、急激な最低賃金引き上げによる所得主導成長の実験で経済が低迷する間、新型コロナウイルスや米中貿易紛争が重なり、世界経済の伸びが鈍化。半導体景気が後退し、むしろ先進国のハードルから脱落しかねない状況だ。昨年のGNI減少幅（4.3％減）は金融危機当時の2009年（10.4％減）以来で最大だ。
https://news.chosun.com/site/data/html_dir/2020/06/03/2020060300161.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/03/2020060380041.html