失業者じゃない「ただ休んでいる」ニダ。　２３７万人最大

「通貨危機以降最悪の経済危機状況」。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で直撃弾を受けた経済状況に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の診断だ。実際、働く能力はあるが具体的な理由もなく「休んでいる」を選んだ人口は先月２３７万人で過去最多だった。特に、２０代の「休んでいる」人口は初めて４０万人を超えた。就職はしたが、疾病や休業などで働くことができなかった一時休職者も先月１６０万７０００人で統計作成以降最大だった。１年前より１２６万人が急増した。来訪客がおらず閉店した食堂従業員、事実上閉店した旅行会社職員などがこれに属する。
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雇用統計にはすでに赤信号が灯った。この中で一時休職者の急増は失業大乱を予告する「炭鉱のカナリア」のような信号だ。かつて鉱夫が有毒ガスに敏感なカナリアを連れて入って危険を早く感知したことから由来した言葉だ。すでに先月の一時休職者数は大田市（テジョンシ）の人口（約１５０万人）よりも多くなっている。今月にはさらに増える可能性がある。特に、雇用市場の弱い輪とされるフリーランサーや学習誌教師など特殊雇用職が最も大きな打撃を受ける可能性がある。漢城（ハンソン）大学学経済学科のキム・サンボン教授は「一時休職者の増加は暗い未来の兆候」として「彼らが持ちこたえられるように雇用維持支援金の対象と規模を大幅に拡大する必要がある」と話した。

若年層が「雇用の崖」に追い込まれる現象も現れている。先月２０代の「休んでいる」人口は４１万２０００人で、１年前より１１万人近く（３５．８％）増えた。「休んでいる」人口は直ちに経済活動人口から外されるため、失業者に分類されないが現在の状態が長期間続く場合、最初から求職をあきらめる可能性がある。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「通貨危機の時は雇用市場に進入した『ＩＭＦ（国際通貨基金）世代』は就職の二浪・三浪を経験せざるを得なかった。その時のように『新型肺炎世代』が雇用急減の直撃弾を受ける可能性がある」と話した。

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