- >>23 
 まぁ建国70年スけどねww
- >>23 
 100年後に中華人民共和国がなくなってる可能性もある
 歴史を見てたら、むしろこっちのほうがあり得る気がするよ
- 中華人民共和国は必ず分裂崩壊するよ、なぜなら人間は欲望を満たそうとする生き物だからね。 
- 周庭のtwitterより 
 >学校が終わったばかりの、制服を着ている中学生も数人逮捕されました。
 https://twitter.com/chowtingagnes/status/1265636866486710272
 짱깨(チャンケ)はこれら幼女に対し徹底的に性的虐待を加えた後、売春業者に売り飛ばす気だろう。
 歴史は繰り返す😌
- >>32 
 つかぬことをお伺いするが、中国本土の学生は制服ではなくまだ体操服か?
- アメリカ政府、香港の特別な地位を剥奪【5月28日 AFP】 
 マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は27日、香港では中国政府が約束した自治が
 もはや維持されていないと宣言し、金融の中心地である香港の米国法における特別な地位を剥奪した。
 https://www.afpbb.com/articles/-/3285247?cx_part=top_topstory&cx_position=2
 >>1は厳密には間違い。
 香港は、アメリカが終わらせた(*´エ`*)
 金の卵を産む鶏は、死んだ。
- >>1 
 「戦いへの備えを強化せよ」習主席が軍幹部らに指示
 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200527-00000037-ann-int
- 日本も早いとこ、法律改正しないとな。 
- >>17 
 君、日本のニュースに詳しいね。
 そうだよ、アベ氏の先輩議員である二階俊博ってクソ野郎が大の中国贔屓で安倍さんは従わざるをえなかったんだよ。
 でも日本国民は台湾を大事に思っている。 そして韓国は敵だと思っている。 朝鮮人はコロナが落ち着いたら行きたい国ランキングで日本は4位になったらしいね。 ジャパンボイコットはどうしたの? 日本人は不買運動をした朝鮮人を歓迎しないから日本旅行の来ないほうがいいよ。
- >>1 
 善意で一国二制度にしてもらったのに調子に乗るから。
 過去の歴史を見れば、白人のキリスト教徒どもに肩入れする名誉白人くらい迷惑な奴はいない。
- 専制政治により国民の人権を奪い、圧迫する恐怖政治で国民を隷従させる政治について外国が抗議、干渉することは、内政干渉でも何でもない。ナチスのユダヤ人虐殺が終戦後に発覚し、国際社会で取り決めた人類共通の問題として当事国に抗議、干渉できる。しかも虐待犯罪は時効が不適用で、永遠に罪に問われる。 
- 香港の金持ちは香港返還以前にとっくに外国の永住権を取ってるからね。 
 今思うと、あいつらはやっぱり賢い。
- こうやって領土を広げてきたのか 
- 香港は焼け野原になるだろう 
 だが、いつか復活する
 独裁と戦った、自由の象徴として
- 香港の暴徒は、討伐しなければ、ならない 
- 香港の暴徒を鎮圧すべき 
- >>30それは、110年前の旧清王朝だ 
- >>47 
 「教育プログラム」にて、中国の旗を振っているウイグル人労働者
 連投規制に抵触しますのでこの辺に致します。
 スレ違い失礼しました。
- 中国 「国家安全法制」導入を決定 香港への統制いっそう強化へ 
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448801000.html
 中国の全人代=全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。
 中国の全人代は28日、最終日を迎え、日本時間の午後4時すぎから北京の人民大会堂で習近平国家主席らが出席して議案の採決を行いました。
 この中で、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。
 採決の結果は、▼賛成2878票、▼反対1票、▼棄権6票の賛成多数でした。
 「国家安全法制」の導入が決まったことで、今後、中国政府が主導して、香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。
 また、国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に重大な危害を与える行為や、外国勢力の香港への干渉を防止し、処罰するとしています。
 李克強首相は、閉幕後に行われた記者会見で、「一国二制度」を放棄するのかという質問に対し、「『一国二制度』は国家の基本政策だ」と述べたうえで、「決定は『一国二制度』を今後も長期にわたって安定させていくためのもので、香港の長期的な繁栄を守っていくことを示している」と強調しました。
 今回の決定によって、香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。
- アメリカは、あくまで 
 今後の様々な制裁の理由として使うだけだから
 現在進行系の香港の悲劇を救う手段がない…
- 香港の暴徒の鎮圧は、中国の国内の問題、鎮圧すべき、日本で、沖縄で同じこと起きて、鎮圧したら、日本に制裁すると脅迫されたらどうするのか 
- 54市民平等で奴婢を解放した伊藤博文を、自分の奴隷を奪われて逆ギレして殺した安重根を国の英雄と教えられるのが韓国。2020/05/29(Fri) 20:09:57ID:kwNTc4Nzg(1/1)NG報告 >>18 
 朝鮮国に二制度は要りません。
 早く北と併合して大朝鮮国になってほしいまま。
 日本とは国交省断絶でお願いします。
- >>53 
 日本の選挙がインチキであるという証拠がない。
 韓国の選挙がインチキであるという証拠ならあるがw
 独裁であればお前はとっくに独房に入っているし、
 いろいろな問題で安倍総理がたたかれること自体が無いだろw
- タイトル詐欺、元記事確認すると 
 ✖ 人民解放軍1万人到着
 〇 人民解放軍1万人を用意している
- >>57 
 日本もケツに火が付いけるけどな。
 政・財・官・メディア、学界・法曹界全てが「親中派」。
 そろそろブルーチーム(米英豪加)から殴られるぜ。
- 米中は半導体主導権戦争に既に突入している。 
 中国はもはや外資は望めない。
 香港の価値が下がった、むしろ、その自由自治は中国共産党体制維持の邪魔になりえる。
 香港を捨ててでも、最低限のラインとして、中国共産党体制の維持に努めるしかない。
- >>59 
 その維持のための盾に使われるのが日本。
 其のために虚栄心を与えて、カネと女を抱かせて親中派を養ってきたわけだし。
 アメリカを邪魔して、矢面で殴られる役割なわけだ。
 とんだ「脇役」だね。
 100年前は世界を動かすプレイヤーだったというのに情けない。
- 80000だと全然少ないから、自発的な出稼ぎかな。 
 あるいは、強制連行??
 ゾーキを奪われるのよりはマシかもしれんな・・・
- 香港と言えば英国ロスチャイルド(ジャーディンマセソン・アヘン戦争・HSBCその他)のイメージだけど、奴らはどう逃げるのかな? ロスチャのみならず、国際的な、超富豪向けタックスヘイブンやプライベートバンキングの役割はどこにいくのか。シンガポールや上海が有力だと思うんだが、もしくは中国は強大な金融力を持っているこいつらだけは怖いので見逃すのかな(中国人富豪もお世話になっているから手出しできないかも)。 
 日系企業は日立を代表格に、最近英国本土に力をいれて20兆円ぐらい突っ込んでて、かなり懇ろに付き合っているけど、こういう英国実業界とロスチャはまた別系統かどうかも気になる。
 JM商会の中国支部の番頭を務めているのは、ホー(何)という一族で、ここの出身なのが、カジノ絡みで来日しているスタンレー・ホー氏になる。
- イギリスが何とかしろ 
- >>35 
 海保巡視船に体当たり、尖閣諸島国有化後の当時、日本を指して同じ事のたうちまわっていたよね、ぷぅさん。
- なんか堺やベネチアの末路をみたいだ・・・ 
 シンガポールと違って
 香港は山間部が多くて製造業は大陸側(特に深セン)に丸投げしている状況だから
 独立も難しかったのか
- だいたいサッチャーが悪い(*´エ`*) 
 まあ、旧植民地や保護領の後始末をやらずに放り出すのは、英国の伝統。
 香港だけでもないし、今後もあるわな。
- >>66 
 そもそも中国側への返還義務って元々、香港島じゃなくて
 半島側の新界だったんだが
 鄧小平の強行姿勢で何故か香港島も返還するって形になったんだよな
- >>18 
 お前のところは一国じゃなくて半国だろ
- 香港国家安全法案を可決、全人代常務委 香港メディア 
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60955130Q0A630C2MM0000/
 中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会は30日、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」を可決した。複数の香港メディアが報じた。中国政府が香港に治安維持機関を新設し、過激な抗議活動などを封じ込めるねらいがある。
 習近平指導部は2019年夏から広がった抗議活動に対抗するため、同法の制定を検討してきた。新法の制定は中央政府の関与を大幅に強めることになりかねず、香港に高度な自治を認める「一国二制度」が揺らぎかねないとの懸念がでている。
 香港政府はただちに公布、施行する方針だ。香港の若者らが再び過激な抗議活動などをした場合を念頭に、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為の4類型を定め、犯罪として刑事責任を問う。中国政府が香港に治安維持機関となる「国家安全維持公署」を新設、国家安全に関わる情報の収集・分析や国家安全を脅かす犯罪事件の処理などを扱う。
 国家安全維持公署は「特定の状況のもとで、国家の安全に危害を加えるごく少数の犯罪に管轄権を行使する」としている。香港での抗議活動などを中国政府の治安維持機関が直接取り締まる事態を想定する。
- >>69 
 香港政府は行政長官をトップとする「国家安全維持委員会」を新設する。中国政府が監督し、顧問を派遣して関与する。
 香港は外国籍の裁判官が多く「司法の独立」を担保してきた。国家安全法に絡む事件を審理する裁判官は香港政府トップの行政長官が指名する。外国籍の裁判官が排除され、判決が常に中国寄りになる懸念がある。香港のほかの法律と矛盾する場合は香港国家安全維持法の規定を適用し、法律の解釈権は全人代常務委が持つことにした。
 香港の憲法に相当する「香港基本法」の付属文書に例外として追加し、香港立法会(議会)の審議を経ないで施行する見通しだ。
 全人代常務委はおおむね2カ月に1回開く。中国の「立法法」は原則3回の審議を定めるが、法案は18~20日に最初の審議をしたばかり。10日あまりでの成立は異例となる。毎年民主化を求めてデモが起きる7月1日の香港返還記念日を意識したとの見方が多い。
 7月18日には9月の香港立法会選挙に向けて立候補の届け出が始まる。習近平指導部が成立を急ぐのは、香港の抗議活動や民主派の選挙運動を抑え込む狙いがありそうだ。
- 中国企業の窓口 
 香港市場から外国人の足が遠退くのか
- >>71 
 在香港の日本企業数、引き続き国別2位
- 中共=北朝鮮 
 香港=韓国
 北朝鮮(中共がバック)が韓国を完全に取り込むのも時間の問題
- 香港国家安全法で初逮捕 
 https://jp.reuters.com/article/idJP2020070101001496
 香港は1日、英国から中国への返還23年を迎え、地元メディアによると、1万人以上が前夜に施行された香港国家安全維持法(国安法)に抗議するデモを決行、警官隊と衝突し、約370人が逮捕された。うち男女計10人は「香港独立」と書かれた旗を所持したなどとして国安法違反が初めて適用された。
 最高刑を終身刑とした国安法を積極的に使うことで、香港の言論の自由に対する統制の強化を図る中国の習近平指導部の姿勢が鮮明になった。これまで香港では公に独立要求の旗を掲げても逮捕されることはなく、市民の自由が奪われる危機が早くも現実となった。
- この殲滅が始まる直前に解散して、民衆をおとりに逃げ出した、あの美人がいたデモ隊は、やっぱり中共の犬だったのかな 
- 香港 令状なしで捜索可能に 法律の運用決める委員会で決定 
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200707/k10012500441000.html
 反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。
 香港政府は、法律の施行を受けて、その運用方針を決める「国家安全維持委員会」を設立し、6日、初めての会合を開きました。
 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。
 香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。
 また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。
 香港政府は、7日からこの規則を適用することにしていて、市民の懸念はさらに強まりそうです。
- グーグルとフェイスブック 香港政府へデータ開示を一時停止 
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200707/k10012500861000.html
 香港で反政府的な動きを取り締まる法律が施行されたことを受けて、アメリカの大手IT企業グーグルとフェイスブックは香港政府に対する利用者に関するデータの開示を一時的に停止したと明らかにしました。
 香港では先月30日、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行され、欧米各国は香港市民の言論の自由や権利を脅かすなどと批判しています。
 これを受けてグーグルとフェイスブックはNHKの取材に対し7日までに香港政府に対する利用者に関するデータの開示を一時的に停止したと明らかにしました。
 メディアはツイッターも同様の措置をとったと伝えています。
 グーグルやフェイスブックは政府機関から犯罪捜査などの目的でデータ開示を要請された場合、法律や会社の規定に従って対応していますが、香港政府への情報の提供が利用者の表現の自由や人権を侵害することにならないか、慎重に検討する必要があると判断したとみられます。
 取材に対しグーグルは「法律の施行を受けて香港政府への情報の開示を見合わせた。現在、法律の詳しい内容を確認している」と説明しています。
 またフェイスブックは「市民が身の安全を脅かされることなく自分の考えを表現する権利を支持している」とした上で、国際的な人権の専門家と協議していくとしています。
【悲報】香港ガチで終了へ、人民解放軍1万人が到着
77
ツイートLINEお気に入り 73
73 4
4